はやそ学園団地は完売見込みになるなど川辺地区では
若者の定住も多い
町村合併後、日高川町は管内で御坊市に次ぐ人口規模にあるが、合併から１３年目を迎える来年中に初めて住民基本台帳人口が１万人の大台を割り込むのが確実な状況だ。合併時は１万１６６３人だったが、１１月末現在で１万４６人にまで減少している。８日に開会する１２月議会でも原孝文、山本啓司両議員が人口維持に関する質問を予定しており、最重要課題として新たな若者定住施策などへの取り組みに期待がかかる。
川辺、中津、美山の旧３町村が合併し、新町誕生時は１万１６６３人だった住民基本台帳人口は、１１月末現在で１万４６人に減少。年間に１００人以上の減少が続いており、来年半ばには大台の１万人を割ることになる。県の人口調査による県下３０市町村別の昨年１０月から１年間の増減を見ると、日高川町は人口増減数は６５人だけの減少で６位にとどまり、自然増減数では１５位だが、社会増減数では２４人増加の３位と、他の自治体に比べれば、移住施策などが功を奏して人口減に歯止めがかかっている。
人口の減少とともに危ぐされるのは旧３町村別の格差の拡大。川辺地区は合併時の６９９６人が６４９１人への減少だが、２４６５人だった中津地区は初めて二千人台を割り込む１９４４人に、美山地区は２２０２人が１６１１人まで大幅に減少。いずれも５００人程度の減だが、人口割合で見れば中津、美山地区の減少が著しく、町全体の約６５％が川辺地区に集中している。６５歳以上が人口に占める高齢化率も、新町誕生時は２９％だったが、３４・４％に悪化。人口減少が大きい中津、美山などの山間部では高齢化も進み、中津は４０％を超えて４０・５％、美山は４８・２％になり、ほぼ半数が６５歳以上となるまで高齢化が進んでいる。
今年５月に町長に就任した久留米啓史町長も５つの公約の１つに「若者定住と人口維持」を挙げ、幅広い分野の企業誘致を積極的に模索し、町内で雇用の場を確保するとともに若者が町に住み続け、Ｉターン者の移住希望者の支援施策などで人口維持を目指すとしている。就任後、１０月からは新規事業で、３９歳以下や中学生以下の家族と同居し扶養する人などを対象に、新築住宅取得に最大で１３０万円を補助する支援事業を導入。来年度以降、さらなる若者定住施策の実施などに期待が寄せられている。
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