特別委員会の意見集約は次回以降に
御坊市議会新庁舎建設調査特別委員会（西本和明委員長、全議員で構成）は１１日に開き、執行部が１１月末に開いた第３回市民懇話会の概要を説明。この中で庁舎移転時は議会で出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる特別議決となることを示して「特別委員会で一定の方向性を出してほしい」と要望。委員から移転候補地案や住民投票に言及する意見が出されたが、議論の集約、方向性のとりまとめは次回以降に持ち越した。
庁舎を移転する場合は条例改正が必要。通常の案件は議会で出席議員の過半数の賛成で可決されるが、庁舎所在地を変更する移転は、出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる「特別議決」となる。執行部は「場所についてはいろんな意見があるのは当然。市民の声を聞くために懇話会を設け、議会の方でも特別委員会を設置していただいた。特別議決を要する重要案件だけに特別委員会で一定の方向性を出してほしい」と要望した。
移転派の委員から「現地で建て替えるなら、この周辺をどうするのか方向性を示してほしい。今でも旧御坊町は空き家率が高く、市役所が新しくなっても周辺が寂れてはどうしようもない。１０年先、２０年先の具体案を出してくれるのなら現地でも何も言うことはない」「来庁者アンケートで約５００人の意見を聞いたのはいいが、市民の意見を聞くために住民投票をやってもいいのではないか」との意見があった。候補地案として御坊保健所周辺、湯川中学校北側の九海士の里も出た。
この日は意見を出すだけおわり、意見の集約、とりまとめは次回以降に持ち越した。委員会内は依然として現地、移転の両論あるが、現地建て替えに理解を示す委員の方が多いとみられる。西本委員長は「それぞれに調査、研究し、いろんな意見を出してもらえばいい」と述べた。
執行部は現地建て替え方針を示し、規模は７０００平方メートルと想定。事業スケジュールは国の緊急防災・減災事業債（浸水区域外への移転）と公共施設等適正化事業債（現地建て替え）のどちらを活用するにしても、その期限が２０２０年度末であることから今年度中に基本構想、１８年度に基本計画と基本設計、１９年度に実施設計を策定し、２０年度から２１年度にかけて建設、２２年度供用開始をめざす考え。
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