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御坊市議選、無風の前哨戦 定数削減急浮上 〈2018年12月8日〉

2018年12月08日 08時30分00秒 | 記事

 

サヨナラ議会開会、会期中に定数削減か


 

 御坊市12月定例議会が7日に開会。会期を19日までの13日間と決めたあと、柏木征夫市長が平成30年度一般会計補正予算など20議案の提案理由説明を行い、散会。年明けの1月13日告示、20日投開票の市議選(定数14・欠員1、任期満了1月25日)を控えた「サヨナラ議会」。告示まで1カ月と迫っているが、今のところ立候補を予定しているのは現職12人、新人2人の14人。市政史上初の無投票ムードが漂う中、来週中に議会運営委員会で定数について議論することが決まり、会期中の定数削減が現実味を帯びてきた。

 昨年秋の総選挙和歌山3区に共産党前職が出馬したため現在は現職13人、欠員1。現職13人のうち、公明党現職は今期限りで勇退し、公認の新人が出馬表明済み。また、別の現職は一時、県議選への転身を検討していたが、見送りを決めたため12人が立候補予定。共産党は2議席確保に向けて前職の後継新人を擁立しており、現時点で立候補を予定しているのは定数ちょうどの14人。他の新人は旧御坊町や塩屋地区などで数人のうわさが出ていたが、表明に至っておらず、無投票ムードが漂っている。
 昨年12月定例議会から欠員1の13人で議会を運営している現状もあり、ここにきて定数削減が急浮上。来週中に議会運営委員会を開き、定数について議論を始めることが決まった。削減ありきではなく定数のあり方について議論を進め、会期中に結論を出すと見られる。議員から「将来の市町村合併を視野にさらなる定数削減に踏み切っても良いのでは」「実際に無投票ムードが漂っている中、削減の話が出れば反対しにくい」と賛成、容認の声がある一方、「無投票ムードだから削減するというのはどうか」「次の任期で時間をかけて議論すればいい」との慎重な声もあり、議論の行方が注目される。
 前回の平成27年は定数を4人超過の現職14人、新人4人の計18人が立候補。5人超過した昭和46年以来の大激戦となり現職2人と新人2人が落選。23年は定数14人に現職11人、新人5人、元職1人の計17人が立候補し、現職、新人、元職各1人が落選。19年は定数14に現職11人、新人6人の計17人、15年は定数16に現職14人、元職1人、新人3人の計18人が立候補するなど過去に無投票は一度もない。19年、15年、11年は3期連続で定数を2ずつ削減してきた経緯がある。


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世界津波の日サミット、高校生議長 中井充歩さん(日高)らに安倍総理から感謝状  〈2018年12月7日〉

2018年12月07日 08時30分00秒 | 記事

二階幹事長らにサミットの成功を報告し、微笑む中井さん(中央)ら


  去る10月31日と11月1日に和歌山ビッグホエールで開催された「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山(県、県教委、広川町、広川町教委主催)で、高校生議長を務めた中井充歩さん(3年)と伊森安美さん(串本古座2年)に安倍総理から、サミット成功に多大な貢献をしたとして感謝状が贈られた。

 二人は学校顧問教諭や県担当職員らとともにこのほど、東京都千代田区の内閣府や自民党本部などを訪れ、山本順三国土強靱化担当大臣、中根一幸副大臣、二階俊博幹事長らにサミットの成功を報告した。
「感謝状を頂けてとても光栄です。素晴らしいサミットにできたのは、様々な人が成功に向けて関わってくださったから。この感謝状はサミットに携わった人みんなのものだと思う。議長として得た経験は、かけがえのないもの。議長を務めることができて本当によかった。感謝状にも書かれているように、今回サミットに参加した若き津波防災大使とともに、これからも災害への備えの大切さを世界中で広めていきたいと思う。本当にありがとうございました」と、中井さん。
「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山は、海外47カ国293人と国内49校186人の高校生らが一堂に会して、「災害から命を守る~『稲むらの火』発祥の地、和歌山で浜口梧陵の精神を共に学ぶ~」を全体テーマに、国境を越え防災を議論。生徒らは(1)災害について知識を得る(2)災害に備え意識を高める(3)災害から生き抜く-の3つの分野で12のグループに分かれ、分科会で意見発表。各分科会からの発案や意見を中井・伊森両高校生議長が取りまとめ、宣言文を発表した。


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16日 きのくにロボットフェスティバル 今年も日中韓交流 〈2018年12月6日〉

2018年12月06日 08時30分00秒 | 記事

千葉工大の「GankenKun」


 きのくにロボットフェスティバル実行委員会(委員長・吉田擴御坊商工会議所会頭)は4日、御坊商工会館で開き、16日午前9時20分から市立体育館で開く第12回大会の内容を最終確認した。スーパーロボットショーはAI(人工知能)で自ら考え行動する千葉工業大学の自律型ヒューマノイドロボット「GankenKun」と、川崎重工業(株)の体験医療ロボットが参加し、全日本小中学生ロボット選手権は北海道・東北地区(宮城県)が初参戦。今年も中国、韓国の海外勢が参加し、日中韓で交流を深める。

 国内の研究機関や大学・企業の最先端ロボットを招くスーパーロボットショーに参加する「GankenKun」は、世界の企業や大学が参加する「ロボカップ世界大会」のサッカー競技用に開発し、今年の世界大会でベスト8に入り、テクニックを競う部門では7年連続1位を獲得。大・中・小型のロボットがあり、今回は小型(体長60~70センチ)6体がサッカー競技を実演し、大型(同1・6メートル~1・7メートル)をブースに展示する。実演は午前10時、午後2時20分からの2回。
 体験医療ロボットはブースに展示し、医療用ロボットの操作を体験する。アームをUFOキャッチャーのように操作し、赤色と黒色のピースの中から時間制限内(2分程度)に黒色のピースをいくつつかみ取れるか、ゲーム形式で競う。川崎重工業は「人を支える」ロボットの開発に取り組み、自動車や精密機械工場などものづくり現場、製薬や医療現場で活躍している。
 全日本小中学生ロボット選手権は県内、近畿地区、関東地区(栃木県)東海地区(岐阜県)中国地区(島根県)四国地区(徳島県)九州地区(宮崎県)に加え、新たに北海道・東北地区(宮城県)が参戦する。来年は東北、北海道それぞの単独参加を検討。今年から会場に参加ロボットのアピールポイントを紹介するシートも掲示する。
 全国ブロック予選会はグローバルチャレンジ予選会に改称し、前日に市勤労青少年ホームで予選会を開き、海外勢として3年連続参加の中国山東省から小学生20人も参加。御坊小など管内児童と中国児童との交流会も開く。韓国ロボットも6年連続で参加し、会場のブースで展示する。
 今年の全国高専ロボコン大会でデザイン賞を受賞した地元の和高専をはじめ、アイデア賞の広島商船高専、近畿地区大会優勝の神戸市立高専がパフォーマンスする。
 県内高校生対象の「きのくに高校生ロボットコンテスト」、御坊少年少女発明クラブ展、小中学生発明コンテスト展「私たちのくふう展」、「わかやまの産業を支える人づくりプロジェクト展」なども例年通り行う。


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圦本尚義教授(北大大学院)故郷かわべ天文公園で初講演 〈2018年12月5日〉

2018年12月05日 08時30分00秒 | 記事

圦本尚義教授


 日高川町かわべ天文公園は8日、同施設の復活を願う「星めぐりを奏でる夕べ~復活するかわべ天文台からのメッセージ」を開催。小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトに構想段階から参画、宇宙科学の第一人者として知られる同町出身の圦本尚義・北海道大学院理学系研究科教授(59)が同公園で初めて講演し、「小惑星リュウグウからの玉手箱」をテーマに、探査機はやぶさ2の最新情報などを紹介する。

 同イベントは、休止している日本屈指の開放型天文台とプラネタリウム、全国で2カ所しかない宿泊施設が一体となった貴重な施設や環境の素晴らしさに再び光を与えようと、「星めぐり☆かわべ天文友の会が主催で開催する。午後4時から「山の本屋さん」として親しまれる同町初湯川、イハラ・ハートショップの井原万見子さんらが星に関する本の紹介や朗読したあと、午後4時35分から、おおたか静流さん&Keijuさんのライブで星にちなんだ曲を演奏。午後6時から圦本教授が講演したあと、午後7時から京都市青少年科学センターの上玉利剛さんが星解説と講話を行い、望遠鏡観望もある。会場では星形の駄菓子なども販売するほか、特製の星形パンをプレゼントする。
 圦本教授は、世界で唯一の同位体顕微鏡を独自で開発し、太陽系生成の起源に迫る新発見などの成果を挙げた。平成22年6月に地球に帰還した日本の小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトに構想段階から参画。太陽系の小惑星「イトカワ」表面から採取を試みたカプセル内に含まれる粒子の地質サンプルの初期分析を担当した。現在は「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから地球に届く予定のサンプル採取カプセルの分析を担う。平成22年には北海道新聞文化賞の科学技術賞を受賞している。
 旧矢田小、大成中、日高高校から筑波大学に進み、同大学院地球科学研究科博士課程を修了。同大地球科学系助手、同講師、米国・サウスダコタ鉱業技術シニア研究員、東京工業大理学部助教授、同大学院理工学研究科助教授を経て、平成17年から北海道大学院理学研究科教授(平成18年から同研究院教授)を務めている。
 参加費は、一般2000円(町内在住者1000円)、大学生1000円、高校生500円、中学生以下無料。参加申し込みは先着順で、当日現地での受付か、ショートメール(090・1531・6320)で事前申し込みも受け付ける。問い合わせはへ。


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御坊市選定避難タワー、最優秀は「谷口組・寺前設計室」 〈2018年12月4日〉

2018年12月04日 08時30分00秒 | 記事

寺内町のシンボル的タワーに(茶系の壁に巨大イラストを描く)


 御坊市総合計画実施計画策定委員会(会長・柏木征夫市長)が、総合計画後期事業計画(2016年度~20年度)に基づき、19年度から21年度までの3年間で着手、実施する84事業を採択した。新規事業は都市計画道路の見直しをメインとした新たな都市計画マスタープラン作成、管内初の産婦健診と産後ケア事業、森林環境整備事業、市道尾ノ崎下楠井6号線道路交通安全事業、高規格救急車の更新、道路台帳電子化の6件。前年度までに採択され、来年度着手予定は新庁舎建設、市消防本部高機能消防司令センター総合整備事業、橋りょう長寿命化修繕事業の3件ある。

 現行の都市計画マスタープランは03年度に策定し、5年後の23年度に計画期間を終えるため、新たなプラン作成に着手。メインとなるのが都市計画道路の見直し。社会情勢の変化、公共事業投資の観点から必要性や実現性を検証し、存続・廃止路線を決める。
 現行9路線のうち、未整備区間のある吉原道之瀬線(市道)斉前紀伊御坊天田線(県道)駅前吉原線(県道、市道)道成寺天田線(同)大浜通線(同)の5路線が対象になる。廃止を決めた路線は代替えの新路線設定も検討する。
 都市計画道路の見直しで1500万円、マスタープラン作成に2000万円を予定し、19~20年度で都市計画道路の見直しを行い、21年度から2~3年かけてマスタープランを作成する。
 産婦健診と産後ケア事業はともに管内初で、来年度から実施する。産後うつの予防や新生児虐待予防を図る観点から産後初期の支援を強化し、妊婦期から子育て期にわたり、切れ目のない支援体制を整える。産婦健診は産後2~4週間前後に委託医療機関で健康診査を受ける際、1人につき1回、費用の約3割(上限5000円)助成する。対象者は年間200人を想定。
 産後ケア事業は出産後から産後4カ月未満の間、産院や助産所で心身の不調等で休養の必要がある産婦を対象に委託医療機関(病院、助産院)で母子への心身のケア、育児サポートを実施する。宿泊型は上限7日間まで、デイサービス型は上限14回まで。
 森林環境整備事業は来年度から森林環境譲与税が市に入るため森林環境整備基金(仮称)を設け、人工林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進・普及啓発など各種施策を実施。来年度から2カ年かけて森林所有者意向調査、公的管理が必要な森林の経営管理事業計画を策定し、21年度から事業を始める。
 第一弾事業は新庁舎への木材利用、木製品の設置を予定。税収入は来年度から3年間は約150万円。その後少しずつ増え、満額となる33年度はは年間約500万円。
 市道尾ノ崎下楠井6号線は和高専や名田小、日高博愛園など主要施設前を走る生活道路。通学路にもなっており、幅員は5メートルあるが、両側にふたのない側溝があり、通学路交通安全プログラムで危険個所にリストアップされたことから国の補助金を活用して側溝にふたをし、両側の路肩(片側50センチ)を歩けるスペースにする。延長1・8キロ、総事業費1億8000万円。緊急性があるため今年度から着工している。
 高規格救急車は、現在運用している車両が老朽化しているため、21年度に4800万円かけて更新する。道路台帳電子化は来年度で5800万円かけて紙の台帳を電子化する。
 このほか、前年度までに採択された御坊総合運動公園市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市営住宅マスタープラン作成、市立勤労青少年ホーム改修、市道中財部Ⅰ号線歩道設置の5件は、財源確保や内容の検討が必要で着手時期等は未定。

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御坊市実施計画、新規6事業 管内初の産後ケアも 〈2018年12月2日〉

2018年12月02日 08時30分00秒 | 記事

都市計画道路見直しに着手(写真は日高高校前を通る吉原道之瀬線)


 御坊市総合計画実施計画策定委員会(会長・柏木征夫市長)が、総合計画後期事業計画(2016年度~20年度)に基づき、19年度から21年度までの3年間で着手、実施する84事業を採択した。新規事業は都市計画道路の見直しをメインとした新たな都市計画マスタープラン作成、管内初の産婦健診と産後ケア事業、森林環境整備事業、市道尾ノ崎下楠井6号線道路交通安全事業、高規格救急車の更新、道路台帳電子化の6件。前年度までに採択され、来年度着手予定は新庁舎建設、市消防本部高機能消防司令センター総合整備事業、橋りょう長寿命化修繕事業の3件ある。

 現行の都市計画マスタープランは03年度に策定し、5年後の23年度に計画期間を終えるため、新たなプラン作成に着手。メインとなるのが都市計画道路の見直し。社会情勢の変化、公共事業投資の観点から必要性や実現性を検証し、存続・廃止路線を決める。
 現行9路線のうち、未整備区間のある吉原道之瀬線(市道)斉前紀伊御坊天田線(県道)駅前吉原線(県道、市道)道成寺天田線(同)大浜通線(同)の5路線が対象になる。廃止を決めた路線は代替えの新路線設定も検討する。
 都市計画道路の見直しで1500万円、マスタープラン作成に2000万円を予定し、19~20年度で都市計画道路の見直しを行い、21年度から2~3年かけてマスタープランを作成する。
 産婦健診と産後ケア事業はともに管内初で、来年度から実施する。産後うつの予防や新生児虐待予防を図る観点から産後初期の支援を強化し、妊婦期から子育て期にわたり、切れ目のない支援体制を整える。産婦健診は産後2~4週間前後に委託医療機関で健康診査を受ける際、1人につき1回、費用の約3割(上限5000円)助成する。対象者は年間200人を想定。
 産後ケア事業は出産後から産後4カ月未満の間、産院や助産所で心身の不調等で休養の必要がある産婦を対象に委託医療機関(病院、助産院)で母子への心身のケア、育児サポートを実施する。宿泊型は上限7日間まで、デイサービス型は上限14回まで。
 森林環境整備事業は来年度から森林環境譲与税が市に入るため森林環境整備基金(仮称)を設け、人工林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進・普及啓発など各種施策を実施。来年度から2カ年かけて森林所有者意向調査、公的管理が必要な森林の経営管理事業計画を策定し、21年度から事業を始める。
 第一弾事業は新庁舎への木材利用、木製品の設置を予定。税収入は来年度から3年間は約150万円。その後少しずつ増え、満額となる33年度はは年間約500万円。
 市道尾ノ崎下楠井6号線は和高専や名田小、日高博愛園など主要施設前を走る生活道路。通学路にもなっており、幅員は5メートルあるが、両側にふたのない側溝があり、通学路交通安全プログラムで危険個所にリストアップされたことから国の補助金を活用して側溝にふたをし、両側の路肩(片側50センチ)を歩けるスペースにする。延長1・8キロ、総事業費1億8000万円。緊急性があるため今年度から着工している。
 高規格救急車は、現在運用している車両が老朽化しているため、21年度に4800万円かけて更新する。道路台帳電子化は来年度で5800万円かけて紙の台帳を電子化する。
 このほか、前年度までに採択された御坊総合運動公園市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市営住宅マスタープラン作成、市立勤労青少年ホーム改修、市道中財部Ⅰ号線歩道設置の5件は、財源確保や内容の検討が必要で着手時期等は未定。

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日高広域振興協がねんりんピックに向けアンケ実施 〈2018年12月1日〉

2018年12月01日 08時30分00秒 | 記事

ねんりんピックで日高地方の魅力PR(写真は健康麻雀リハーサル大会)


 日高広域観光振興協議会(金崎昭仁会長)は、来年11月に和歌山県で初開催する第32回ねんりんピック(全国健康福祉祭)にあわせて日高地方の観光資源や特産品をPRしようと、1日から50歳以上のシニア層をターゲットにした「ひだかさんぽWinterキャンペーン」と題したアンケート調査を行い、日高地方への誘客、購買促進に向けた取り組みの参考にする。

 ねんりんピックは来年11月9日~12日まで開き、県下21市町でスポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流大会の3部門あわせて27種目を実施する。参加予定人員は延べ約40万人(観客含む)を見込む一大イベント。日高地方でも御坊市で健康麻雀交流大会、日高川町でグラウンドゴルフ大会、由良町でウォークラリー大会が行われ、全国から集まる選手たちをもてなす。
 同協議会は「日高地方の観光資源や特産品をPRする絶好の機会」ととらえ、過去に高速道路サービスエリアなどで行ったアンケート調査で、紀南地方を訪れている観光客の年齢層で最も多いのが50歳以上のシニア層だったことから、来年度はシニアを補ターゲットに絞った取り組みを展開することで日高地方への誘客促進、購買促進につなげたい考え。
 今後の取り組みの参考にするため、まずはキャンペーンによるアンケート調査を実施する。市役所や町役場、駅、図書館等にアンケート用紙を設置するとともに日高振興局ホームページにも掲載し、観光情報で興味のあるテーマ、旅行先で購入する土産品の種類、観光パンフレットの設置場所、パンフレットなどデザインやコンセプトで重視するものなどを聞く。
 来年2月14日まで行い、回答者の中から抽選で5人に当選者の年齢分の梅干しをプレゼント(一人上限100個)。当選者は2月下旬に発表。事務局の日高振興局企画産業課は「シニア層をターゲットにした事業を展開することで一層の誘客、購買促進が望めると期待しています。多くの人にアンケートに協力していただきたい」としている。問い合わせは同課(電話24・2911)へ。


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