国土交通省は１９日、
２０１２年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。
全国平均で住宅地は前年比マイナス２・５％で２１年連続、
商業地は同３・１％で５年連続の下落。
しかし東京、名古屋、大阪の三大都市圏以外でも下落幅縮小の県が増え、
下げ止まりの傾向が広がった。
南海トラフの巨大地震で津波が想定される太平洋沿岸地域では、
周辺の内陸より下落幅の大きい地点が点在。
東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県では
住民の移転先となる高台で上昇した。
平均の下落幅が縮小した都道府県は昨年が住宅地２２、商業地３１。
今回は、住宅地３９、商業地４２に増えた。
京都府内は住宅地、商業地の平均がともに５年連続で下落したが、
景気の持ち直し傾向から、下落率はいずれも縮小した。
住宅地は府内平均がマイナス１・５％で、前年より０・６ポイント縮小した。
京都市内はマイナス０・８％で０・９ポイント縮小。
上京区はプラス１・８％と４年ぶりに上昇した。
商業地は府内平均がマイナス１・３％で、前年比１ポイント縮小。
京都市内はマイナス０・２％で１・３ポイント縮小した。
東山区が１・９％、
上京区は０・６％、
下京区は０・２％それぞれ上昇した。
京都府が１９日に発表した府内の地価は、
住宅地、商業地とも昨年は２地点だった上昇地点がそれぞれ１０地点に増え、
京都市や府南部地域で地価が回復しつつある。
住宅地を市区町村別でみると、
京都市の上京区が１・８％上昇し、
中京区と下京区が横ばいとなった。
残る８区のうち山科区以外は前年より下落率が縮小した。
府南部地域では、笠置町以外の市町村で下落率が小さくなった。
南丹、中丹、丹後地域でも下落率は縮小傾向だが、
前年と同程度の市町が多い。
上昇した１０地点の内訳は、
京都市６、
木津川市２、
八幡市と京田辺市が各１。
地下鉄沿線や大規模住宅団地の駅徒歩圏で需要が高くなっている。
商業地は京都市内の東山、上京、下京区で上昇。
北区を除く７区で下落率が縮小した。
府南部では精華町が横ばいとなった。
南丹、綾部、宮津の３市と与謝野町は下落率が拡大した。
上昇した１０地点はいずれも京都市内で、
特に東山区の祇園地区で上昇が目立った。
観光産業の回復やマンション用地としての需要が要因となっている。
ちなみに・・
住宅地では上京区室町通下立売上る勘解由小路町が
１㎡当り39万1千円で２年連続のトップ。（京都御苑の西側）
商業地は京都市中京区烏丸通四条上る笋町が
１㎡248万円で３年連続最高だった。
ちなみに・・
伏見区や宇治市でも、
公共交通機関の駅近や
整った大型団地
駅近のマンションなどは
取引実態としては上昇気味です。
住宅ローン金利の低下やローン減税が影響しているようです。
