４月３０日に、名古屋市役所１階の保険年金課で７３歳の男がペットボトルに入った灯油を執務中の保険年金課長にかけたので、職員らにとりおさえられて、駆けつけた警察署員に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。なお加藤容疑者のバックの中には、ほかにも灯油が入ったペットボトル２・３本とライターがあったそうである。加藤容疑者は「国民健康保険料の支払いについて不満があった」そうである。加藤容疑者は以前にも数回同課をおとずれていたが、その時はトラブルにはならなかったそうである。
http://mainichi.jp/chubu/news/2100501k000m040128000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0430/NGY201004300031.html
今日書くことは、抗議手段の過激さをもって容疑者を非難することでもないし、動機をもって容疑者を弁護するものでもない。また名古屋市の国民健康保険のありかたについてあれこれ論評するものでもない。要するにちょっと知ったかぶりだが、思いついたことを書くことによって事件の背景がわかるかもしれないということ。
まず加藤被告は何をしようとしていたのか。保険年金課長に灯油をかぶせたことが、単なる脅かしなら、現行犯逮捕容疑の公務執行妨害または威力業務妨害だと思う。う？役所だから威力業務妨害はなくて公務執行妨害に統一されるのかもしれない。ライターを持っていたがつける真似までで終わるかもしれない。しかし本当に火をつける気でいたら殺人未遂になるのだろう。罪名は本人の供述しだいかもしれない。ただ毎日新聞の報道では加藤容疑者は自分にも灯油をかけたこと、および他にも灯油の入ったペットボトル２本を持っていたことを考えれば、自分も死ぬつもりで保険年金課長だけでなく保険年金課全部を巻き添えにしようとしていた可能性がある。これは怖い。
仮に脅かしが目的であったならば、もし誤って火がついて殺してしまったらどうするのだろう。そんなハプニングは起こりうる。むしろ脅すぐらいなら、汚物をぶちまけた方がよい。おっと決して市民を扇動しているわけではない。誤解のないように。人を傷つける可能性のあることはやってはいけないということ。ふう、危うく市の施設に立ち入り禁止になるところだった。市の保養施設で泊り込みで麻雀ができなくなると大変だ。
毎日新聞には「自分も灯油をかぶった」とあるが、他のマスコミではそのことは報道されていない。各マスコミがそれぞれ目撃者や警察に取材していると思われる。犯人の衣服にも灯油がかかっていたのであろう。それが課長にかけたとき自分にもかかった。あるいは取り押さえられたときにかかった、または自らへもかぶせたと三様に解釈することができるのだろう。自分にも灯油をかけたのならば自殺を図ったのかもしれない。そうすると国民保険料のことだけでなく生活全般に絶望していたところ不満のぶっつけ先がはっきりしている市役所の国民健康保険担当課をみちづれに自殺しようとしたのかもしれない。
「国民健康保険料の支払いについて不満があった」そうだが、料金の算定方法に不満か？徴収方法に不満か？おそらくその双方かもしてない。徴収だけに不満ならこの４月ということはとくに意味はなく年中事件は起こりうる。４月には平成２２年度国民健康保険料の仮算定の通知書が送付されているので、算定方法の不満とも取れる。だが、国民健康保険の料金は世帯員数の他に平成２２年度の市県民税の額も算定の基準としている。しかしそれは６月以降でないと分からないので本算定は７月である。したがって４月の仮算定の段階では前年度の市県民税の額で算定しているので、保険料が突然高くなるとのようなことは起こりにくい。仮に「昨年中の所得の減少や医療費控除などで安くなっていなければならないのに安くなっていない」等のクレームは７月の本算定まで待ってくれという話になるのでトラブルは普通起きない。
そこで考えられるのは次のケースである。容疑者は７３歳なので明らかに老年者であり５年前でもすでに老年者であった。じつは所得税では平成１７年から、住民税では平成１８年度から老年者控除や公的年金の老年者特別控除がなくなった。したがって平成１７年度以前にすでに６５歳以上になっていた人では、平成１７年度までは住民税が非課税だったのに平成１８年度から課税になった人が多くいる。国民健康保険では市県民税額に一定の料率をかける。したがって税額が出ればそれによって保険料も増えるといえるがそれだけではない。非課税世帯が課税世帯になること、それ自体も保険料の減免や減額にかかわってくるのでその差は大きいといえる。本人はすでに何回か市役所の保険年金課をおとずれていたとのことである。この何回かは、最近何回かではなく過去何年かのうちとも取れうる。
もし保険料が急にあがったのならば、かつかつの生活をしていたのならば非常に困窮するだろう。だから頭にくるかもしれない。ただ最近の国民健康保険のことは詳しく知らないが、当然平成１８年度には急激に保険料が上がらないように経過措置やら緩衝措置をとったはずである。役所とはそういうところ。その経過措置やら緩衝措置が年々きれてきて保険料が年々増えて今回の事件になったのかもしれない。
僕の特殊な個人的感想だが、年金収入が変わらない、あるいは減っているのに急に保険料が上がるのには一般的に頭にくるだろう。しかし平成１８年度で初めて課税になった人は、厚生年金や共済年金の額がある程度あった人だ。国民年金だけの人や厚生年金でも少額のひとは以前も今も非課税だ。だから１７年度以前で同じ非課税でもその収入はかなり違う人がいたはずである。だから１７年度以前が不公正で今が公正に近づいたとも考えられる。
よくテレビドラマなんかで、「コップに半分しか水がない」と考えるのか、「コップにまだ半分水が残っている」と考えるかが、後ろ向きに生きるか前向きに生きるかの姿勢の違いで大切だという。でも生きるのにはそれだけでは十分じゃない。「急に料金があがって頭にくる」と思うのか、「いままで安くしてもらって幸運だった」と思うのかがもっと生きてく上に重要だと思う。これは昔、国民健康保険料や市民税に携わっていた役人の言い分ではない。しかしそのころから思ってきたことは事実。
ところで、国民保険料はこの１０年ぐらいの間に、介護保険など制度の新設や税制の変更などでかなり変化してきた。医療費も年々増加している。そのたびに市の保険年金課はいろいろ数字をなぶってなんとか市の負担分を確保しようと苦労するわけだ。でもそれは計算上のつじつま合わせで、本当に公正な保険料なるものは存在しない。同じ所得で同じ税額の世帯で、同じ保険料でも世帯や人により払いやすい人もいれば払いにくい人もいる。僕の考えでは、消費税などから国民健康保険の費用を集めて、個人および世帯に課す保険料（税）はなしにするのが一番理想的だと思う。またはベーシックインカムといって国民に最低限の所得を保障して、国民はベーシックインカムを使って好きな形態の民間の医療保険を選ぶようにして、国や自治体は公的医療保険から手を引くのもよい。
ところで、容疑者は市役所の保険年金課で事件を起こしたが最初は区役所の保険年金課へ言ったはずである。当然に、区役所段階において納得してもらう（実はあきらめてもらう）ことが期待されている。これは本庁（市役所）が忙しくなるからということではなくて、市役所にいっても変わらないから無駄足をふませる、俗に言うたらいまわしをしないためである。だが説明しても納得しない人がいる。そんなときに、頭のいい職員は「皆さんの選んだ議会が決めたことですから、どうにもなりません」という。これは嘘ではないが、正しいとも言えない。なぜなら議員が頭をひねって考えたわけでなく、議会は健康福祉局の作った原案に賛成するだけだから。もちろん共産党みたいにただただ保険料を安くしろという会派はあるがそれは言うだけ。議会が少し手直しして数字をいじる場合があるが大勢に影響はない。だから方便としても僕はそうは言いたくない。そこでなんとか納得というかあきらめてもらうよう努力するのだが、市民が保険料の算定の考え方を聞きたいといった場合は、市役所へ行ってもらうのは間違っていないと思う。市民にはその権利があるからだ。でも僕が市役所へ送った人はいなかったと思う。らちがあかんと思って自主的に市役所にいた人がいたかどうかは知らない。
http://mainichi.jp/chubu/news/2100501k000m040128000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0430/NGY201004300031.html
今日書くことは、抗議手段の過激さをもって容疑者を非難することでもないし、動機をもって容疑者を弁護するものでもない。また名古屋市の国民健康保険のありかたについてあれこれ論評するものでもない。要するにちょっと知ったかぶりだが、思いついたことを書くことによって事件の背景がわかるかもしれないということ。
まず加藤被告は何をしようとしていたのか。保険年金課長に灯油をかぶせたことが、単なる脅かしなら、現行犯逮捕容疑の公務執行妨害または威力業務妨害だと思う。う？役所だから威力業務妨害はなくて公務執行妨害に統一されるのかもしれない。ライターを持っていたがつける真似までで終わるかもしれない。しかし本当に火をつける気でいたら殺人未遂になるのだろう。罪名は本人の供述しだいかもしれない。ただ毎日新聞の報道では加藤容疑者は自分にも灯油をかけたこと、および他にも灯油の入ったペットボトル２本を持っていたことを考えれば、自分も死ぬつもりで保険年金課長だけでなく保険年金課全部を巻き添えにしようとしていた可能性がある。これは怖い。
仮に脅かしが目的であったならば、もし誤って火がついて殺してしまったらどうするのだろう。そんなハプニングは起こりうる。むしろ脅すぐらいなら、汚物をぶちまけた方がよい。おっと決して市民を扇動しているわけではない。誤解のないように。人を傷つける可能性のあることはやってはいけないということ。ふう、危うく市の施設に立ち入り禁止になるところだった。市の保養施設で泊り込みで麻雀ができなくなると大変だ。
毎日新聞には「自分も灯油をかぶった」とあるが、他のマスコミではそのことは報道されていない。各マスコミがそれぞれ目撃者や警察に取材していると思われる。犯人の衣服にも灯油がかかっていたのであろう。それが課長にかけたとき自分にもかかった。あるいは取り押さえられたときにかかった、または自らへもかぶせたと三様に解釈することができるのだろう。自分にも灯油をかけたのならば自殺を図ったのかもしれない。そうすると国民保険料のことだけでなく生活全般に絶望していたところ不満のぶっつけ先がはっきりしている市役所の国民健康保険担当課をみちづれに自殺しようとしたのかもしれない。
「国民健康保険料の支払いについて不満があった」そうだが、料金の算定方法に不満か？徴収方法に不満か？おそらくその双方かもしてない。徴収だけに不満ならこの４月ということはとくに意味はなく年中事件は起こりうる。４月には平成２２年度国民健康保険料の仮算定の通知書が送付されているので、算定方法の不満とも取れる。だが、国民健康保険の料金は世帯員数の他に平成２２年度の市県民税の額も算定の基準としている。しかしそれは６月以降でないと分からないので本算定は７月である。したがって４月の仮算定の段階では前年度の市県民税の額で算定しているので、保険料が突然高くなるとのようなことは起こりにくい。仮に「昨年中の所得の減少や医療費控除などで安くなっていなければならないのに安くなっていない」等のクレームは７月の本算定まで待ってくれという話になるのでトラブルは普通起きない。
そこで考えられるのは次のケースである。容疑者は７３歳なので明らかに老年者であり５年前でもすでに老年者であった。じつは所得税では平成１７年から、住民税では平成１８年度から老年者控除や公的年金の老年者特別控除がなくなった。したがって平成１７年度以前にすでに６５歳以上になっていた人では、平成１７年度までは住民税が非課税だったのに平成１８年度から課税になった人が多くいる。国民健康保険では市県民税額に一定の料率をかける。したがって税額が出ればそれによって保険料も増えるといえるがそれだけではない。非課税世帯が課税世帯になること、それ自体も保険料の減免や減額にかかわってくるのでその差は大きいといえる。本人はすでに何回か市役所の保険年金課をおとずれていたとのことである。この何回かは、最近何回かではなく過去何年かのうちとも取れうる。
もし保険料が急にあがったのならば、かつかつの生活をしていたのならば非常に困窮するだろう。だから頭にくるかもしれない。ただ最近の国民健康保険のことは詳しく知らないが、当然平成１８年度には急激に保険料が上がらないように経過措置やら緩衝措置をとったはずである。役所とはそういうところ。その経過措置やら緩衝措置が年々きれてきて保険料が年々増えて今回の事件になったのかもしれない。
僕の特殊な個人的感想だが、年金収入が変わらない、あるいは減っているのに急に保険料が上がるのには一般的に頭にくるだろう。しかし平成１８年度で初めて課税になった人は、厚生年金や共済年金の額がある程度あった人だ。国民年金だけの人や厚生年金でも少額のひとは以前も今も非課税だ。だから１７年度以前で同じ非課税でもその収入はかなり違う人がいたはずである。だから１７年度以前が不公正で今が公正に近づいたとも考えられる。
よくテレビドラマなんかで、「コップに半分しか水がない」と考えるのか、「コップにまだ半分水が残っている」と考えるかが、後ろ向きに生きるか前向きに生きるかの姿勢の違いで大切だという。でも生きるのにはそれだけでは十分じゃない。「急に料金があがって頭にくる」と思うのか、「いままで安くしてもらって幸運だった」と思うのかがもっと生きてく上に重要だと思う。これは昔、国民健康保険料や市民税に携わっていた役人の言い分ではない。しかしそのころから思ってきたことは事実。
ところで、国民保険料はこの１０年ぐらいの間に、介護保険など制度の新設や税制の変更などでかなり変化してきた。医療費も年々増加している。そのたびに市の保険年金課はいろいろ数字をなぶってなんとか市の負担分を確保しようと苦労するわけだ。でもそれは計算上のつじつま合わせで、本当に公正な保険料なるものは存在しない。同じ所得で同じ税額の世帯で、同じ保険料でも世帯や人により払いやすい人もいれば払いにくい人もいる。僕の考えでは、消費税などから国民健康保険の費用を集めて、個人および世帯に課す保険料（税）はなしにするのが一番理想的だと思う。またはベーシックインカムといって国民に最低限の所得を保障して、国民はベーシックインカムを使って好きな形態の民間の医療保険を選ぶようにして、国や自治体は公的医療保険から手を引くのもよい。
ところで、容疑者は市役所の保険年金課で事件を起こしたが最初は区役所の保険年金課へ言ったはずである。当然に、区役所段階において納得してもらう（実はあきらめてもらう）ことが期待されている。これは本庁（市役所）が忙しくなるからということではなくて、市役所にいっても変わらないから無駄足をふませる、俗に言うたらいまわしをしないためである。だが説明しても納得しない人がいる。そんなときに、頭のいい職員は「皆さんの選んだ議会が決めたことですから、どうにもなりません」という。これは嘘ではないが、正しいとも言えない。なぜなら議員が頭をひねって考えたわけでなく、議会は健康福祉局の作った原案に賛成するだけだから。もちろん共産党みたいにただただ保険料を安くしろという会派はあるがそれは言うだけ。議会が少し手直しして数字をいじる場合があるが大勢に影響はない。だから方便としても僕はそうは言いたくない。そこでなんとか納得というかあきらめてもらうよう努力するのだが、市民が保険料の算定の考え方を聞きたいといった場合は、市役所へ行ってもらうのは間違っていないと思う。市民にはその権利があるからだ。でも僕が市役所へ送った人はいなかったと思う。らちがあかんと思って自主的に市役所にいた人がいたかどうかは知らない。