名古屋市役所保険年金課での公務執行妨害事件

４月３０日に、名古屋市役所１階の保険年金課で７３歳の男がペットボトルに入った灯油を執務中の保険年金課長にかけたので、職員らにとりおさえられて、駆けつけた警察署員に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。なお加藤容疑者のバックの中には、ほかにも灯油が入ったペットボトル２・３本とライターがあったそうである。加藤容疑者は「国民健康保険料の支払いについて不満があった」そうである。加藤容疑者は以前にも数回同課をおとずれていたが、その時はトラブルにはならなかったそうである。

http://mainichi.jp/chubu/news/2100501k000m040128000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0430/NGY201004300031.html

今日書くことは、抗議手段の過激さをもって容疑者を非難することでもないし、動機をもって容疑者を弁護するものでもない。また名古屋市の国民健康保険のありかたについてあれこれ論評するものでもない。要するにちょっと知ったかぶりだが、思いついたことを書くことによって事件の背景がわかるかもしれないということ。

まず加藤被告は何をしようとしていたのか。保険年金課長に灯油をかぶせたことが、単なる脅かしなら、現行犯逮捕容疑の公務執行妨害または威力業務妨害だと思う。う？役所だから威力業務妨害はなくて公務執行妨害に統一されるのかもしれない。ライターを持っていたがつける真似までで終わるかもしれない。しかし本当に火をつける気でいたら殺人未遂になるのだろう。罪名は本人の供述しだいかもしれない。ただ毎日新聞の報道では加藤容疑者は自分にも灯油をかけたこと、および他にも灯油の入ったペットボトル２本を持っていたことを考えれば、自分も死ぬつもりで保険年金課長だけでなく保険年金課全部を巻き添えにしようとしていた可能性がある。これは怖い。

仮に脅かしが目的であったならば、もし誤って火がついて殺してしまったらどうするのだろう。そんなハプニングは起こりうる。むしろ脅すぐらいなら、汚物をぶちまけた方がよい。おっと決して市民を扇動しているわけではない。誤解のないように。人を傷つける可能性のあることはやってはいけないということ。ふう、危うく市の施設に立ち入り禁止になるところだった。市の保養施設で泊り込みで麻雀ができなくなると大変だ。

毎日新聞には「自分も灯油をかぶった」とあるが、他のマスコミではそのことは報道されていない。各マスコミがそれぞれ目撃者や警察に取材していると思われる。犯人の衣服にも灯油がかかっていたのであろう。それが課長にかけたとき自分にもかかった。あるいは取り押さえられたときにかかった、または自らへもかぶせたと三様に解釈することができるのだろう。自分にも灯油をかけたのならば自殺を図ったのかもしれない。そうすると国民保険料のことだけでなく生活全般に絶望していたところ不満のぶっつけ先がはっきりしている市役所の国民健康保険担当課をみちづれに自殺しようとしたのかもしれない。

「国民健康保険料の支払いについて不満があった」そうだが、料金の算定方法に不満か？徴収方法に不満か？おそらくその双方かもしてない。徴収だけに不満ならこの４月ということはとくに意味はなく年中事件は起こりうる。４月には平成２２年度国民健康保険料の仮算定の通知書が送付されているので、算定方法の不満とも取れる。だが、国民健康保険の料金は世帯員数の他に平成２２年度の市県民税の額も算定の基準としている。しかしそれは６月以降でないと分からないので本算定は７月である。したがって４月の仮算定の段階では前年度の市県民税の額で算定しているので、保険料が突然高くなるとのようなことは起こりにくい。仮に「昨年中の所得の減少や医療費控除などで安くなっていなければならないのに安くなっていない」等のクレームは７月の本算定まで待ってくれという話になるのでトラブルは普通起きない。

そこで考えられるのは次のケースである。容疑者は７３歳なので明らかに老年者であり５年前でもすでに老年者であった。じつは所得税では平成１７年から、住民税では平成１８年度から老年者控除や公的年金の老年者特別控除がなくなった。したがって平成１７年度以前にすでに６５歳以上になっていた人では、平成１７年度までは住民税が非課税だったのに平成１８年度から課税になった人が多くいる。国民健康保険では市県民税額に一定の料率をかける。したがって税額が出ればそれによって保険料も増えるといえるがそれだけではない。非課税世帯が課税世帯になること、それ自体も保険料の減免や減額にかかわってくるのでその差は大きいといえる。本人はすでに何回か市役所の保険年金課をおとずれていたとのことである。この何回かは、最近何回かではなく過去何年かのうちとも取れうる。

もし保険料が急にあがったのならば、かつかつの生活をしていたのならば非常に困窮するだろう。だから頭にくるかもしれない。ただ最近の国民健康保険のことは詳しく知らないが、当然平成１８年度には急激に保険料が上がらないように経過措置やら緩衝措置をとったはずである。役所とはそういうところ。その経過措置やら緩衝措置が年々きれてきて保険料が年々増えて今回の事件になったのかもしれない。

僕の特殊な個人的感想だが、年金収入が変わらない、あるいは減っているのに急に保険料が上がるのには一般的に頭にくるだろう。しかし平成１８年度で初めて課税になった人は、厚生年金や共済年金の額がある程度あった人だ。国民年金だけの人や厚生年金でも少額のひとは以前も今も非課税だ。だから１７年度以前で同じ非課税でもその収入はかなり違う人がいたはずである。だから１７年度以前が不公正で今が公正に近づいたとも考えられる。

よくテレビドラマなんかで、「コップに半分しか水がない」と考えるのか、「コップにまだ半分水が残っている」と考えるかが、後ろ向きに生きるか前向きに生きるかの姿勢の違いで大切だという。でも生きるのにはそれだけでは十分じゃない。「急に料金があがって頭にくる」と思うのか、「いままで安くしてもらって幸運だった」と思うのかがもっと生きてく上に重要だと思う。これは昔、国民健康保険料や市民税に携わっていた役人の言い分ではない。しかしそのころから思ってきたことは事実。

ところで、国民保険料はこの１０年ぐらいの間に、介護保険など制度の新設や税制の変更などでかなり変化してきた。医療費も年々増加している。そのたびに市の保険年金課はいろいろ数字をなぶってなんとか市の負担分を確保しようと苦労するわけだ。でもそれは計算上のつじつま合わせで、本当に公正な保険料なるものは存在しない。同じ所得で同じ税額の世帯で、同じ保険料でも世帯や人により払いやすい人もいれば払いにくい人もいる。僕の考えでは、消費税などから国民健康保険の費用を集めて、個人および世帯に課す保険料（税）はなしにするのが一番理想的だと思う。またはベーシックインカムといって国民に最低限の所得を保障して、国民はベーシックインカムを使って好きな形態の民間の医療保険を選ぶようにして、国や自治体は公的医療保険から手を引くのもよい。

ところで、容疑者は市役所の保険年金課で事件を起こしたが最初は区役所の保険年金課へ言ったはずである。当然に、区役所段階において納得してもらう（実はあきらめてもらう）ことが期待されている。これは本庁（市役所）が忙しくなるからということではなくて、市役所にいっても変わらないから無駄足をふませる、俗に言うたらいまわしをしないためである。だが説明しても納得しない人がいる。そんなときに、頭のいい職員は「皆さんの選んだ議会が決めたことですから、どうにもなりません」という。これは嘘ではないが、正しいとも言えない。なぜなら議員が頭をひねって考えたわけでなく、議会は健康福祉局の作った原案に賛成するだけだから。もちろん共産党みたいにただただ保険料を安くしろという会派はあるがそれは言うだけ。議会が少し手直しして数字をいじる場合があるが大勢に影響はない。だから方便としても僕はそうは言いたくない。そこでなんとか納得というかあきらめてもらうよう努力するのだが、市民が保険料の算定の考え方を聞きたいといった場合は、市役所へ行ってもらうのは間違っていないと思う。市民にはその権利があるからだ。でも僕が市役所へ送った人はいなかったと思う。らちがあかんと思って自主的に市役所にいた人がいたかどうかは知らない。

事業仕分けと日本国破産

国の事業仕分けを見ていて、ふと確信したことがある。これはたぶん５年以内、遅くとも１０年以内に日本政府は必ず破産するなと。とはいってもこれは経済学や財政学の科学的根拠からとは別の確信である。

人間の歴史では、不条理だと大多数の人々が思い始めたことは、必ず何かのきっかけで全崩壊するものだ。これは民衆が反乱をおこすという意味ではない。勿論そうしたことも大いにありうるが、それとは関係ない別の偶然にみえることで一掃されることも多い。エ？中国の官吏の汚職や朝鮮半島の身分差別は不条理なのに千年以上続いたって？たしかに人倫に反することだが、システムとしてはその時代の社会運営に合理性を持っていた場合は社会に根をもっているのでなかなか消滅しないのだ。特権公務員等の不当な利権は、この社会に不必要で不合理だ。政党政治でできないのなら、別のキッカケつまり日本国政府の破産ということで一瞬にして解消してしまうのだ。こりゃ天命だね。

僕は今回の事業仕分けのやり方を非難しているのではない。しかし元々事業仕分けのテーブルにのったのは全事業のほんの１部に過ぎないと聞いたときに、日本政府の破産を確信したのだ。蓮舫議員によると、「特殊法人等で社会に必要な仕事をしているものもある。そうしたものは民営化できるか等を研究して法律改正も必要となる。だからこれから随時検討しなければいけない。」とのこと。それはもっともと言うしかない。しかし本当は民主党が政権をとったとき３ｏｒ５年後にすべての特殊法人等は廃止となり国有財産と余剰金は政府に召し上げとするという法律をつくるべきだった。廃止時には清算して残余資産は国に渡すか、純然たる民営企業として営業経営可能なものは株式会社化して株式の売却益を政府に渡すということにすればよかった。事業仕分けは３年を待たずしてすぐ廃止できるものを見つけることにすればよい。でもその機をのがしてしまった。

だから、政治主導ではないならば政府破産により否応なく起こるのだ。さっき経済学や財政学の科学的根拠は別といったが、特殊法人等の一挙廃止が近いことの確信で、国家破産自体については根拠がないわけではない。国債の発行残高が多すぎて解消の途が見えないもの。そうなるとソフトランディング（軟着陸）は無理で、クラッシュしか思い浮かばない。ちなみに「週間エコノミスト」の最終号の特集は「日米英『同時破産』」だ。

ただ政治家や経済学者の意見はまちまちだ。景気が良くなれば税収がふえるから、多少国の借金が増えても景気刺激の財政出動をという人がいる。これを上げ潮派と言うらしい。逆に財政の無駄を省いて借金を増やさないようにしよという財政再建派もいる。でもどちらにしても、ここまで来てしまっては解消できる見通しを持っているとは思えない。もう戻れない一線を越えてしまったのだと思う。

ところでつい先までは、ある人たちは政府が借金も多いが資産ももっとある大丈夫と言っていた。今はさらに借金がふえたので、借金から資産を引けば借金はそんなに多くはないといっている。次に言う時があったらどういうか？どっちにしても、負債と資産の差なんて日本国を解消してアメリカの５１番目の州にするとか中国の大和民族自治区にするとか、倒産会社の清算みたいな時なら意味があるだろうが、急にお金に変えられない資産が、新規国債が入札不調になったとき、役に立つのかね。

またある人たちは、国債を買っているのは国内だから大丈夫という。これは３つぐらい理由があるのだろう。１つは日本の金融機関や国民なら、急に国債を売り浴びせはしないだろうということかもしれない。でも一部でも動き始めたら他のものも雪崩をうって動くのはこれも国民性だ。それ以前に国債は買わなくなるかもしれない。郵貯の預金限度額の引き上げは郵貯で多く金を集めて国債を買い支えようという意味もあるかもしれない。

２つめは、政府は国債という借金があるが、国民は国債という資産を持っている。ようするに日本国民の左のポケットから右のポケットにお金を移せば解決することで問題ないという。しかし家計と政府という区分を無視した議論は意味がない。

３つめは、日本国内で日本円での負債なら国家権力により国家の負債を無いものとすることができるとの考えだ。これには４つ方法がある。
Ａ．特別な税金作る。国債保有税を作り国債保有者に国債と同額の特別税をかけて召し上げる。これは憲法違反でもあるがそれ以前に暴動が起きる。第一そんな法案が考えられていると洩れたらその時点で国債の大暴落が発生する。
Ｂ．国会の議決により日本銀行に国債を直接買い取らせる。これは国債の入札が不調つまり買い手がつかない恐れがある場合行われると考えられる。しかしこれは不調になってからでは遅いし、不調になる以前におこなうと日本経済と日本政府の信用が大きく傷つく。それに国債発行残高は減るどころか依然増えことに変わりはない。
Ｃ．政府紙幣を発行して国債を買い取る。いまお札は日本銀行だけが発行しているが、硬貨は大蔵省が発行している。つまり政府も貨幣を発行できるわけだ。つまり政府がたとえば１０億円札を発行して１００枚１束で１０００億円それを何１００兆円と印刷して、国債を保有している金融機関へ渡して国債を買い取るのだ。これは簡単に思いつくが、財政金融当局にとってはタブー。なぜなら貨幣秩序がなくなり、貨幣が信頼を失って超インフレ（ハイパーインフレ）なるからだ。だから歴史上では戦争で後先を考える余裕のなくなった国家しか行っていない。でもあえてそれを主張する人は、今日本はデフレだから超インフレにはならず好景気になるぐらいのインフレで収まるという。しかし貨幣が流通するかまたどのように流通するかはコントロールできない。貨幣の流通量は２倍になれば物価も２倍になるが、おそらく注入された貨幣はいったん退蔵され伏流水となり、ある時点で噴出するだろう。アメリカの例でも中央銀行が民間の不良債権を買い取る形で貨幣を多量に流したが、たちまち、供給した貨幣が貸し出しなどによりどれだけ市中に流通するかを示す信用乗数は急降下した。つまりほとんど流通しなかった。怖いのは景気回復の妙案として貨幣を供給しても流通しないと足りないからと思いさらに供給することだ。するとある日突然動きだしたときそれはもう手がつけられなくなる。単純にデフレギャップなどといって潜在的生産力があるからお金をつぎ込めば景気が良くなるものではない。建設不況といってもう１０年以上となっている。すなわち長期間過剰な建設業界の資本や労働力が他に転換されないでいる。他方、特別養護老人ホームや保育園の待機者数が一向に解決されない。国や地方自治体や政治家が建設業界へ「不況対策の公共事業でまた仕事量が回復する」という誤った期待をあたえ続けて産業転換を遅らせている。また国等が設置基準などで特別養護老人ホームや保育園への新規参入を遮っている。人為的な利用料金や施設の報酬等の設定も合理性と機動性に欠けているため新規参入企業や労働力の転入を妨げている。そうした問題を解決しないでお金だけつぎ込めば解決すると思うのは、病原への対策をしないでカンフル剤だけで元気にしようという藪医者みたいだ。
話は戻ると、よく国債残高がＧＤＰの２倍だから、給料の２倍の生活をして年収２年分の借金がある家庭にたとえられるが、本当は政府の歳入との比較が正しいので、生涯賃金分の借金があるといわなければならない。そんな額の政府紙幣で出すとどうなるのか。必ず超インフレになる。また、政府紙幣の発行を少しずつ行い幸運にも「超」はつかないインフレになっても困った問題が起こる。本当にある需要が引っ張るインフレでなく、貨幣量の増大により物価値上げの期待が広がると、各家庭は値上がりに備えてすとりあえず日用品を買い貯蔵する。そうすると一時的に市場に品薄になり企業は増産するとともに輸入も増える。しかし増産体制ができたころには余分な量の日用品が各家庭にため込まれているため、企業は売れない在庫を抱えたことになり倒産する企業も数多く出てくる。だからどんな場合でも政府貨幣の発行は凶なのだ。それから政府貨幣は貨幣である限り、受け取った金融機関が日本銀行に預金することができる。そしてその金融機関が引き出すときは同額の日本銀行券を渡さなければならない。通常のばあいでも日銀は受け取った古い紙幣は穴をあけて溶解して廃棄している。つまり日銀は丸もうけしているわけではない。政府紙幣を受け取った日銀はそれをどうするのだ。
Ｄ．政府が国債の償還を拒否する。そうしても企業と違って裁判所が資産を凍結することができない。債権者が国有財産を占拠するわけでもない。国は借金を踏み倒せるので返す必要はないと考えてはいけない。実はこれが日本政府の破産なのだ。

ところでほんの少数だが、国債公債はいくらあっても問題なく、また返す必要もないという政治家もいる。それがなんと名古屋の河村市長だ。河村市長の代議士の時からの持論だ。テレビ等のマスコミでも話してきたが、必ずカットされてその部分は放送されなかったそうである。ある財務省の役人から、「そんなことを言うと総理になれませんよ」と言われたらしい。本人はタブーの国家機密を言うから脅されたように感じたかもしれないが、別の解釈もなりたつ。

河村市長は著書で、根拠はＩＳバランスという経済学の常識の初歩という。浅学でよくわからんが、（市職員の採用試験の区分は「経済」だが大学ではマル経専攻だった。たぶん岩波新書の伊東光晴教授の『ケインズ』を読んでいたおかげで採用されたのだろう）、おそらく国民の家計の所得から税金や消費に回した残りの「貯蓄」のうち投資に回らなかった部分が、国民所得の計算上に政府の赤字つまり国債になるという意味だろう。国際収支を横にのければ、投資に回らない「貯蓄」は国債に行かなければ、国民所得全体が小さくなることで、家計の所得を小さくして「貯蓄」と投資を均衡させることになる。つまり国債を発行することで日本経済の縮小を防いでいるということかしら。だいぶ憶測がはいって河村市長と経済学者から違うといわれるかもしれないけど。あ、そうそうこの場合の「貯蓄」とは郵便貯金や銀行預金というわけではない。銀行預金も銀行が企業の設備資金に貸し出せば投資で、銀行が国債を買ったら「投資に行かなかった過剰な貯蓄」になると思う。するとタンス貯金はなんになるだろう。まあようわからん。

最後に日本政府が破産したらどうなるか考えてみよう。リーマンブラザースが倒産した時みたいに、働いていた人が段ボール箱に私物をいれて即日役所から退去するなんてことはないだろう。またいろんな器物に裁判所が張り紙することもないだろう。国の仕事は続けられるし、当然税金の徴収も行われる。ただ国債の発行はもうできないので、支出は大幅に削られる。国家公務員の給料の３割４割はカットされる。それ以前に一時的に給料の遅配があるかもしれない。問題は国民生活だ。地方自治体への補助金・交付金は凍結される。そうなると自治体は生活保護や学校などを自己の資金のみで行うことになる。ある自治体では生活費は支給停止とするかもしれない、ある自治体は一部減額して支給するだろう。ある自治体は国の分も肩代わりして従来通り支給するかもしれない。補助金・交付金がまわらなくて自治体自体も破産するものも多く出るだろう。そうなると自治体自体も給料の大幅カットや退職金の廃止も行われる。ただ言えることは、こういう時になにが必要かが明らかとなる。国民や住民が他はなくなってもせめてこれだけは残してほしいというものだけが残るのだ。