介護職員の現状

再び、アベノミクス3本の矢の「安心につながる社会保障」の矛盾に食いつき。

「介護離職者ゼロ」の実現には、下げた介護報酬をあげることと、介護職員の報酬アップが必要だということが厚労省の統計にすでにはっきりとでています。
今後、本当に「安心につながる」ように戻していくのでしょうか。
介護は、社会保障の一部ですが、介護という問題と雇用の創出という問題、特に地方には経済に大きく影響する要因をはらんでいます。

　　強行に施設への報酬下げ
　今年四月から、施設への報酬を改定し2.27％引き下げた。
2.27％が施設にどう影響するのか詳しくはわからないが、最近の新聞記事でそれを見越して廃業や閉鎖した施設が相次いでいることが報道されている。
大きく影響したことは確かなようである。

以下、厚労省ホームページより
＜介護職員数の推移と介護福祉士の割合（実人員）＞
　　※資料出所：「介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部）
介護職員数は平成１２年の約５５万人から平成１７年の約１１２万人と約２倍になっており、最近は毎年約１０万人ずつ増加している。

＜介護職員の離職率＞
訪問介護員＋介護職員
「訪問介護員＋介護職員」の離職率は２０．２％であり、ともに全労働者の離職率（１７．５％）を上回っている

＜職種別きまって支給する現金給与額等＞　　　
◎「きまって支給する現金給与額」とは、 労働契約、労働協約あるいは、事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額。手取額でなく、税込みの額。
　　※資料出所：平成１７年賃金構造基本統計調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）

　福祉施設介護員、ホームヘルパーの給与は、年齢が低く勤続年数が短いことに留意する必要があるが、それぞれ男性労働者・女性労働者の平均年収試算額に比べ、低額となっている。　　　　　

　《介護従事者の待遇を見ると、男性の「きまって支給する給与」は産業平均が３６２万３千円であるのに対し、福祉施設職員は２３１万４千円。女性は「きまって支給する給与」の産業平均が２４９万７千円に対し、福祉施設職員は２１１万９千円。》　　　（以上厚労省ホームページ資料から）

　以上が施設職員の統計上の現状。
利用者の入所要件も「要介護3」以上とハードルが高くなっている。
今後、在宅介護を中心に「地域包括ケアシステムの構築」を充実させるといっているが、
在宅中心では「介護離職」は増加するのでは？との矛盾も感じる。
現在すでに、施設の廃業や人材不足で、受け入れ困難の状況もある。
この現実一つとっても「介護離職ゼロ」は、
安部首相：「「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。」
　の前に、統計を見る限り、施設への報酬を上げることと、職員の待遇改善が優先順位であることが必要なことと思われます。
現在「日本人の介護福祉登録者は１２０万人規模であるのに対し、介護福祉「従事率」は６０％に満たない。」といいます。
介護福祉士５０万人が、「従事していない」人材として存在することになります。　よって問題は、介護人材の育成ではないということになります。