2・26

　岩手日報の「風土計」欄に『79年前の今日二・二六事件が起きた。国家改造を目指す陸軍の青年将校らによるクーデター』の内容。

そうだった。高橋是清が襲撃された日だった。
安部総理も麻生財務大臣も尊敬すべき存在だと言っている。

その割には、コレキヨさんが1933年から大蔵大臣としてデフレから脱出したやり方とは、真逆の政策ばかりが目立つ。

日報一面した「風土計」に、「《文官統制全廃へ》の見出しに目を疑った」とある。
”国民の生活”の立場から軍事支出を見ていたコレキヨは、国民所得の成長分しか軍事費の増額を認めなかった。
「日本は自国の国力にあった国防力を保有し、英米の世界秩序の中において国民経済の成長を目指さなければならない」という一貫した考え方があった。
軍部には、特にも若い青年将校らにはこの「国民経済」は理解できなかったのだろう。
軍事費は国民経済の一部であり、国民の生活が優先であるはず。
軍部と侵略が優先となれば、どこかの国と同じになる。
それが「文官統制」のきっかけとなったはずであるのに「全廃」に目を疑うのは当然のことと思う。

コレキヨは、デフレ時の「緊縮財政として公共事業削減」と「増税」は逆効果だとした。
事実3年後の1936年にはインフレに転じた。国民、企業から多くの支持を得て、経済引き締めのために軍部の法外な予算は認めるわけにいかないとして受け付けなかった。これによって経済政策を理解できない軍部の怒りを受け、悲劇がはじまり、戦争への道へと向かうことになる。
こうしてみると、やはり専門専門の役割分担は必要である。

その意味では、「文官統制」は「集団的自衛権行使容認」の延長線上と思えてくる。
安部政権は、もう一度第2次大戦まえの政治体制に戻ろうとしているのか。

　ことごとく、高橋是清とは反対の政策に見えてくる。

　《デフレや不景気の対応で、政府の財政が悪化すると、やたら緊縮緊縮と言い出す。そうすれば、国民所得が減少し、税収も減ってしまう。税収とは国民所得つまり国内総生産から「政府に分配された所得」に過ぎない。税収が減ると、財政はさらに悪化する。》とコレキヨはある小説の中で言っている。

　家計では収入が減ると、節約せざるをえない。国家財政を家計と同じ発想で節約、緊縮をすれば国民にますます資金が回らなくなり、更なる不景気を招く結果になる。
ちなみに、日本の場合1000兆円超の負債を抱えているが、ギリシャとかのような破綻はありえないという。日本は世界一の純資産国。
日本の国債は99％が国内で保有している。
ほとんど銀行などの金融機関が保有している。
金融機関は国民からの預金を使い国債を保有している。
よって、国の借金は国民からの借金。「国民の借金」ではない。
国民が銀行からすべて預金をおろさない限り、日本は破綻しないということではないだろうか？
他国から狙われても当然なくらい羨ましい国、日本。
ＴＰＰも、アメリカにすれば自国の経済を有利に運ぶための手段でありましょう。
それをわざわざ受け入れて、アメリカの犠牲になりさらに物の価値を下げ、中小、地方へ打撃を与えることはない。
一部富裕層、大企業にとってはいいことかもしれないが多くの日本人の所得が犠牲になる。
と思うのだが、見る目線が上向きであり、アメリカ目線。
「自由経済競争で成長産業になりえない小規模や中間地の農業はどうなるのか。」（今日の日報論壇「首相の農業改革を憂う」より）ということだと思う。
「国民経済」の立場ではないことがわかります。（小泉純一郎さんからずっとそうですが）
　ＴＰＰもコレキヨさんから見れば、デフレ下では認めがたいことではないのか？
デフレで物の価値が下がった状態で、外国の物が増えればますます物の価値が下がる。
そして賃金は上がらない。
　
　外国人労働者受け入れも、安い賃金で雇えることもあり、結局日本人の賃金も抑えられてしまうことになる。結局賃金は上がらない。

　「労働人口の減少は、賃金の上昇に繋がる。そこに外国人労働者が入れば、せっかくの上昇傾向が抑えられ、経済成長に水を差す。」ということも言われている。

　コレキヨさんを見習って、もっと「国民の生活、経済」を見ながらお願いしたいものだ。

【日経新聞】今日
　《需給ギャップ　マイナス2.2％》
　『・・・日本経済は依然として供給過剰の状態から抜け出していない。
・・・マイナス幅が大きいほど企業は余分な設備や雇用を抑えており、物価が下がりやすい。・・・4月の消費税増税以降、再び需要不足に陥っている。』

【日本チェーンストア協会が２月２３日に発表】
今年１月の全国スーパー販売額(60社、9374店)・・１兆１０５４億円　
前年同月比１．７％減少　（前年比のマイナスは、十か月連続）


【日本百貨店協会が発表した１月の全国の百貨店の売上高】
５４２３億円で、既存店ベースで前の年に比べて２．８％の減少
　　　　　　　　　　　　　　　（十か月連続の対前年比マイナス）


【日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア十社の１月の全国売上高】　
既存店ベースで前年同月比０．７％減少の７１２４億円（十か月連続の対前年比マイナス）

　『日本の実質賃金は１９９７年をピークに、中期的に下落していっている。第二次安倍政権が始まって以降でも、３％超落ちた（１２年平均と１４年平均を比較）。実質賃金の下落とは、国民の「貧困化」。
貧困化していく国民には、消費を増やすことができない。』
というです。

　どこにもアベノミクス効果は現れていない。

　現代のコレキヨさんの登場を願います。