昨日10月31日は久慈広域4市町村議員1４名で構成する定例議会がありました。
介護関係、消防関係、ゴミ処理という、広域議会は専門部会的議会です。
専門用語が多いので、どの項目も中身を理解していないとついていけません。
事実、決算書の説明を追っていくだけでも大変です。
今回締め切りギリギリに一般質問をようやく提出しました。
一般質問の内容は、介護関係で提出しましたが、介護の中身と言うより一人の被保険者的立場で質問しました。
まあ、かっこつければ「住民目線」と言う奴です。かっこついてないですね。
介護保険料と介護職員の人材確保策についての質問でした。
質問4名でわたくしが最後の質問者です。
介護人材確保については、前に質問した3議員の内2議員がすでに聞いていた内容でしたので、答弁も出ています。
介護保険料は3年ごとに負担が多くなって大変です。
来年が第9期の介護保険計画見直しの年ですので、今その策定中となります。
65歳以上の介護保険料、段階別の１～５までの非課税世帯保険料をもっと下げるために、
現在の9段階をもっと段階を増やす提案をさせてもらいました。
申し訳ありませんが、上位の所得金額の方には値上げとなります。
公費負担なしで、連合内（自治体）でやりくりするにはそれしかありません。
そうすることでもっとなだらかになり、所得の少ない非課税世帯を軽減できるのではないかと思います。
たまたまですが今日新聞にこんな記事が出ました。↓
＜本来は、国民の負担を増やす方向ではなく、公費を投入する事で負担軽減させるべきです。
そのための消費税増税だったのではないのか？＞
新聞に「410万以上」とありますが給与所得控除後の金額だと思います。
給与の総所得で言えば568万円ぐらいの所得の人となります。
自営の人の場合は、業種により経費も違ってくるので一概には総所得はわかりません。
まあ地方では結構な所得の人だろうと思います。
介護保険料は社会保険料全体の一部です。
40～65歳未満の人の介護保険料は、また別の方法で定額保険料になっています。
介護保険料も含めた社会保険料の個人負担は、
介護保険料のない40歳未満の若い人にも所得税どころではありません。
会社にとって半分負担ですので重い負担となります。
この負担が重いから。企業は社会保険を掛けないパートや臨時で賄おうとします。
景気抑制の悪循環です。
消費税で社会保障費を賄っていると政府は言いますが、事実とは違います。
であれば新聞のような内容はおかしいことになります。
「増税しましたので保険料減らします。」でいいはずです。
消費税が上がっても公費負担はそんなに上がらず、国民負担増の方が伸び率が多いのです。
国民にはそこまでは分かりません。
介護にしても消防等も、国の政策と予算の元に各県や自治体で運営しているのでいち地方の議会で質問してどうなるものでもありません。
しかし、公費負担を50％より（保険料50％です）もっと増やすことを国に要請することはできます。
介護職の人材確保についても、処遇の問題が大きく影響しています。
施設や自治体で解決できるものではなく、これも公費が増えない限り不可能です。
公務員並みの給与体系にすべきであるという一般質問をした議員もいました。
公費負担の少なさ、人を安く使い国の財政を守ろう、国民に負担させようという意図は明らかです。
公費負担を増やすことを国に強く要請する行動をして欲しいと連合長に強くお願いしました。
連合長（遠藤久慈市長）も本気になってやると答えていただいたように感じています。
今、岸田さんは「賃上げを進める」発言を連発していますが、
企業にとっては余計なお世話だろうなと思って聞いています。
経営者が「賃上げします。」と言うのであれば分かります。
政府がやるのは賃金が上がるような、減税や景気対策、公共投資をやることではないかと思います。
社会保険料の負担の重さも、賃金が大幅に上がるくらい景気が良ければ問題とならないはずです。
対策のスタート地点がおかしいですから、いつまでたっても国民の経済状況が苦しい。
議案の中に、し尿処理の値上げの広域連合提案がありました。
反対意見を言おうと思っていましたが、他の議員さんが自分も言おうとした内容で、しかも、
もっとしっかりとした中身で反対意見を述べられたので、怖気づいてやめました。
起立採決では、その議員の反対討論に賛成で自分は反対という立場で立ちません。恐らく2名かな？
一番前なのでほかの議員の様子が見えませんでした。
値上げの根拠が、コストとの「使用料に乖離がある」とか、曖昧なのが気がかりでした。
「乖離」よりも、住民の経済的負担、それこそ住民目線の立場で考えれば、今値上げと言うのは
物価高で苦しんでいる住民にさらに鞭打つような気がするのです。
起立多数で可決されましたが、自分ももっと何かできなかったかと、非常に後味悪い思いです。
物価高に喘いでいるのが国民の状況です。
ここにきても消費税を守ろうとする政権の頑固さにはさすがに日本終わったなと思う。
社会保障の財源だから「消費税」は下げません?!岸田総理、それは間違っている！（西田昌司ビデオレター 令和5年10月27日）
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