地方創生は、➡増田寛也氏の「人口減少による自治体消滅論」から始まり、➡地方版総合戦略の策定へとなった。国と同じ形式で国の計画にならい、議会の議決により策定するよう「指示」してきた。➡その後、地方創生の加速化ということで「加速化交付金」なるものが出てきた。交付金の条件として各自治体に競争原理をとり、先駆的なアイデアであることとした。
それが今回の「ふだい株式会社」設立資金申請となったもので、すでに5ヶ月が過ぎようとしているが、まだ「採択・不採択」の結果が出ていない。
それはそれとして、1993年に国会で議決してはじまった「分権改革」は、中央から地方へと権限を委譲し、自立した地方政府を推進するというものだった。
今回の「地方版総合戦略」策定や、「地方創生加速化交付金」申請は何だかわからない違和感があった。地方に対して高飛車な姿勢も感じた。
まあ、しかし、国には逆らえないのが実情であります。
「国と地方は対等だ」とかいいながら、国にならって策定し、数値目標をたて「成果目標」の設定を求めた。「アイデア・自主性を尊重する」割には縛りが多すぎて自由度がなく、1度申請を却下され、2度目の申請は県の指導の元、ようやく7月申請である。
地方の自主性で出そうとすれば却下となり、申請をクリアするのに県の指導を受けなければならないこと自体、自主性はいったいどこへ?
分権改革とは隔世の感。また時代が逆戻りしている。そこが違和感の原因でありました。
『ある自治体は人口目標を策定していち早く出したら、「いかに非現実的かは明らか。議会も認めるのはおかしい。」と増田氏に批判された。多くの自治体からは「人口を増やさない計画にすれば消滅だと受けとめられると思っていたのに、人口を増やす計画にしてもいけないのか」と笑い話のような議論が出たのだった。』
『今回の交付金が本質的には国が地方を査定して出す「特定目的補助金」にすぎない。』ということだと読売新聞の記者。
ということで、このような状況で設立しようとする「株式会社」は本当にものになるのかという老婆心がふつふつと湧き上がってまいります。
村民の方から会社運営の心配の電話もいただきました。
そこらへんは6月の一般質問でも聞きましたが、なにしろ公開はできない中で進めているとの事ではっきりとしたものは分かりません。
3月にも質問させてもらい、住民を巻き込み住民周知を図り住民のほうから盛り上げてもらうべきではないかということを述べさせていただきました。
政策に「正解」はない。だからといって課題を放っておくわけにはいきません。少しでも村民に受け入れられやすい形で進めていってもらいたなという思いがあります。
まだ関係者以外立ち入り禁止状態ですので、今後申請が採択されれば具体像が公開されていくものと思います。
そこに普代浜の産直施設も関係してくるのではないかと、予想はしています。
7/15は普代浜園地の開所式がありました。
あいにくの雨模様。。。。
環境省施工の発注工事で、村への引渡し式です。
中学生の命名で「キラウミ」となりました。
川の向こう、南側も今年度中に整備される計画です↓
復興交付金での整備となり、広場の整備、直売所とあわせ年内完成の予定です。
直売所については、3月定例会でも話があり、今回6月定例会でも村長より行政報告があったものです。 内容についてはどう運営していくのかはっきりとは公表されていません。
個人的に聞いたところでは、すでに運営するところは決まっているということだったと記憶しています。今度の株式会社で運営するのか、民間へ委託していくのかそんなところではないかと思います。
いずれにしても、以前から議会側からも水門を見るために観光バスが寄っているが、車を止めるスペースもない。広場の整備と施設が必要ではないかという話は出ていたものです。それが復興交付金で整備され、普代浜園地とセットで観光につながることを期待するものです。
環境省の挨拶でも、「普代浜園地は八戸から福島県相馬市まで700Kmある「みちのく潮風トレイル」の重要なポイントになっている」とのことです。
下の写真:環境省が整備したところから水門側のほうは、村で緑化整備(5184万円)の工事をしている。
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