「中央最低賃金審議会は、東京都その周辺を除いた41都道府県を対象に、
賃金67円引上げ要求。」
との記事。
最後に「最低賃金近くで働く人の生活は数字以上に厳しい。
・・・千円に達するベースが必要だ。」
そうでしょうねえ。
いつも疑問に思います。
論点は、地方の企業の賃金アップでしょうか。
卵が先かニワトリちゃんが先かと言うのとも違いますが、
内臓の疾患が原因で熱があるかもしれない患者に、解熱剤だけ打って、
これで大丈夫です、と言うのでしょうか？
だとすれば、ヤブ医者状態というか、ヤブ政府です。
地方の企業は内部留保がじゃぶじゃぶあって、賃金を上げ渋っているのであれば別ですが。
地方の人の生活が厳しいから、経営者側も厳しいのではないのでしょうか。
「賃金を上げる」ことは対症療法で、論点はそこではなく、
東京一極集中とならざるを得ない、政府の大企業優先の政策とか、
富裕層優先の税制とか、地方の景気を悪化させるインフラ投資をしない財政政策とか、
そういう事ではないでしょうか。
そこを解消していけば、賃金アップに「経営者側は同意せず。」とはならないと思うのですが。
例えば、
上記記事のようなところから改善されなければならない。
低所得世帯や困窮が増加していて、どうやって圧倒的に富裕層が少ない地方で、
中小企業が東京並みに近い賃金アップができるのでしょうか？
そこが疑問です。
目指すところが違うのではないか？ 論点ぼかしもいい所です。
そんな状態を、政府がやらずNPOという民間がやること事態おかしい。
下の記事も、結局は富裕層と外国人と大企業政策にしかなっていないのではないでしょうか？
【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ(テレ東BIZ)
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