地上を旅する教会

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堅く立つこと【 河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ】

2014-03-19 16:03:29 | 今日の御言葉


だから、
わたしの愛し慕っている兄弟たちよ。

わたしの喜びであり冠である
愛する者たちよ。

このように、
主にあって堅く立ちなさい。


「ピリピ人への手紙」 4章1節
新約聖書 口語訳



たとえあなたの心が
憎しみと欺瞞に満ちていても、
その心を持つあなた自身が
悲しんでいることを
神様は知っておられます。
そのこと故に、
神様はあなたを許し
いとおしんでくださっておられるのです。


http://www.shoin.ac.jp/guide/campus/map/index.html
▲〒657-0015 兵庫県神戸市灘区篠原伯母野山町1-2-1 神戸松蔭女子学院大学

◆河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ

★読売新聞 2014年2月22日 社説


【読売新聞 2月22日】河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、1993年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦16人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。委員会には、93年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。



河野談話が禍根を残したことは間違いない。例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「20万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。

(読売新聞 2014年2月22日 社説)


植村隆氏 (写真)
(梁順任・遺族会会長は、
植村氏の義理の母である)

※神戸松蔭女子学院大学 (聖公会) の教授に
今年の4月から就任予定だったが、
全国からの抗議で取消しになった。
(2014.3.7付)


http://www.shoin.ac.jp/news/2014/03/000697.html



◆「日本から補償金」3万人だます 
韓国の団体幹部ら摘発

★ 産経新聞 2011年5月9日 09:43


 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

(産経新聞 2011年5月9日)


▲2014年3月6日「読売新聞」(写真)
6日発売の「週刊文春」3月13日号広告記事



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【今日の御言葉】