その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（一九五二年一〇月一五日）、さらにその二年後には二度目の口頭密約（一九五四年二月八日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年七月一日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。
それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もない。
その二年前（一九七九年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が一九四七年九月、側近を通してＧＨＱに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。
しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。
事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのですと。 終わり