樋口陽一氏の憲法論ノート（１）

樋口陽一氏憲法論ノート（１）

憲法学者の「権威」である樋口陽一氏が、日本人の人権意識の確立に大きな貢献をされていることはたかく評価しうるものです。しかし、それでも氏の人権論は、国家論との関係でいささか問題を感じるところがあり、樋口氏の論考について出来うる限り検証してみたいと考えています。単なるノートに過ぎないですが、いつか、この検討をまとめられる日が来ると思っています。そして、何よりも樋口氏の憲法論の検討を通じて、現行日本国憲法の問題点を検証してゆければと思っています。多くの方がこうした議論にも参加していただければと思います。

参考資料

 樋口陽一　争点と思想（樋口氏の憲法観と論点がまとめられてあります）http://www.geocities.jp/stkyjdkt/issue.htm

（樋口陽一氏の文章）＞＞マークはその引用個所。

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「おしつけられた憲法」という言い回しは１９４５－４６年の具体的な制定過程についてだけでなく、立憲主義の内容そのものが少なくとも１７世紀以来の西欧文化によって非西欧文化圏に「おしつけられ」ているのだという抗議を含意している。

　日本の改憲論はまだ近代立憲主義の枠内での可能な複数の選択肢を提示するという段階までには　達していない。

　主権原理の転換と政教分離の導入による神権天皇制の存立根拠の否定と神権天皇制と結合した皇軍そのものの解体の立憲主義にとっての不可避性、その必然的結びつきを解いてよいほどまでに「戦後」が終わったか。　「南京事件は無かった」「大東亜戦争は解放戦争だった」という言説が大きな抵抗にあうこともなく行われている日本はまだ「戦後」を終えることができないでいる。

　憲法論の内部問題としても思想・表現の自由とそれを制度的に担保すべきはずの司法の役割が自由の支えとしてのとしての非武装平和主義をとりはずしてよい程度まで成熟したか。　憲法九条は国家の対外政策の条件というより自由の条件として絶対平和主義を説いている。

　戦後日本で憲法九条は社会全体の非軍事化を要請する条項として批判の自由を下支えする意味をもつ

　第九条を争点の中心とする日本国憲法は戦後日本にとって個人の尊厳を核とする「近代」を日本社会が受容するため必然のもの。

　西洋近代の人権＝立憲主義は自国の総力をあげた戦争に対してもそれを「汚れた戦争」として弾劾する、精神の独立と表現の自由を可能とするものであった。（アルジェリー・ベトナム反戦）しかし戦争そのものを否定するものではなかった。

　憲法九条はそのような西洋近代の内側で個人の尊厳をつきつめる観点から批判する意味を持っている。憲法九条の理念を個人の尊厳の核心とする近代立憲主義は自らに必然のものとしてあらためて　選び取り直すことが求められている。

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ここでの樋口氏の論考に対する批判：

大学で説教する一個の憲法教科書のなかで理想論を語るのであれば、どんな理想を語っても許されるだろう。しかし、一国の、しかも諸外国との排他的な諸関係におかれている現実的な国家における憲法のなかでは、一国の憲法のなかで理想論のみを語って現実を没却することは、国民に対する責任の放棄以外のものではない。樋口氏が「戦後日本で憲法九条は社会全体の非軍事化を要請する条項として批判の自由を下支えする意味をもつ」というとき、彼は、国際的な諸国家間のさまざまな諸関係の葛藤のもとにおかれている日本の現実を忘れて、実現される見込みもない「自由の条件として絶対平和主義」の空想を語って反省することもない。

自国の戦争に対する批判は、たとえ、現行憲法の第９条がなくとも認められるべきであることはいうまでもない。しかし、だからといって日本国民の個人的な自我の弱さや批判的な精神の弱さを、現行憲法第９条によって補足しようというのは、筋が通らない。

自国の国家政策に対する国民自身の批判的な精神の確立についての問題は憲法第９条の条項とは切り離して議論されるべきである。

一般に樋口氏の論考に感じられる問題点は、理想主義的な憲法学者としての氏の主張はとにかくとしても、それをストレートに、国家の現実の憲法の中に持ち込もうとしていることである。現在の世界史の段階では、国際社会に信頼して（国連に信頼して？）、そこに自国の安全の保障を求めようとする現行日本国憲法の前文の精神の空想性とその現実的な帰結こそが批判的に検証されなければならないのではないだろうか。

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憲法九条は国家の対外政策の条件というより自由の条件として絶対平和主義を説いている。

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ここにもすでに樋口氏の限界が出ている。樋口氏は、憲法が単なる憲法学者の理想を語る作文でもなければ、単なる哲学的作品であってはならないという基本的なことすら忘れてしまっているようだ。憲法学者の私的な研究論文や哲学的著作であるならば、いくらでも好きなだけ「軍事力の放棄を、自由の条件としての絶対平和主義を説いて」理想を語ることも許されるだろう。しかし、いざ一国の憲法となると別である。憲法にあっては、哲学的な抽象論や理想論を語るよりも、むしろ国際的な「対外政策の条件」を主たる考慮において規定しなければならないのである。ここにも、樋口氏の現実的政治家ではありえない空論的学者の虚しさ、現実的な国際関係を無視した憲法学者の空論的無能力が出ている。

いずれにせよ、樋口氏の「平和主義」や「人権主義」は、人間性善説の上に構築された理論で、人間性悪説を十分に検討されているようには思えない。少なくとも、人間性悪説に立ったものではない。

  （次回より樋口氏の著書に直接当たって検討して行きたいと思います。）

 

中国チベット動乱と日本

チベット当局、3月10日の抗議運動で13人を拘束＝現地紙(ロイター) - goo ニュース

１９８９年は、ベルリンの壁が取り払われた年である。この年に東ドイツ、ハンガリー、ポーランドなど東欧共産国やユーゴスラビア、ルーマニアなど中欧共産国でも政権が崩壊して行った。その後、ロシアにおいてもソビエト共産党政府は崩壊し、第二次世界大戦後以来続いた冷戦の構図が崩れ始めることになる。中国でもすでに、これら諸国の共産党政府の崩壊に先立って、学生たちが天安門前広場に集結して民主化を要求して立ち上がっていた。

本来なら、社会主義・共産主義政権が軒並みに世界的な凋落の波に襲われたときに、中国共産党政府もその倒壊の運命に巻き込まれることがあってもおかしくはなかった。しかし、学生たち反体制側勢力の戦術の拙さと小平の強硬な戦術が功を奏して、中国の人民民主主義国家は延命することになる。

天安門事件で中国の民主化運動を制圧することに成功した小平は、中国国内ではその後開放改革路線を敷き、経済的な豊かさを追求することによって、国内矛盾を深刻化させることなく乗り切ろうとした。

その一方で、中国国内のチベット自治区などに居住するチベット民族と中華人民共和国を形成する漢民族の中国共産党政府とのあいだの矛盾が深刻化しつつあった。この事実はすでに多くの人に気づかれつつあったことだが、中国の報道管制もあって公然化することもなかった。中国政府の立場からすれば、中華人民共和国の成立にともなって隣国であるチベットを解放したことになるのだろうが、それがかならずしもチベット民族の主体的な選択ではなかったことも、その後に多くの問題をはらむ原因にもなっていた。

中国の経済発展にともない青蔵鉄道の開設などチベット地域への進出もすすみ、漢民族とその資本がこの地域にも流入することになる。そのためにチベット民族の自給自足的経済は貨幣経済へと変質し中華経済圏へと組み込まれて行った。それがこの地域の民族間の軋轢をさらに深刻化させることになった。

しかし、短期的にはとにかく、いつまでも民衆の自由に対する欲求を押さえつけていることはできない。国内外の民衆の自由に対する要求を満たし得ない国家は、長期的な観点からは倒壊せざるを得ない。中国や北朝鮮が現在の国家体制のままで存続できる期間はそれほど長くはないはずである。

中国も北朝鮮もいずれ、しかるべき時に体制転換を図らざるを得ないときが来る。ただ問題は、それがかってのチェコスロバキアのように比較的流血の少なかった「ビロード革命」のような穏健なかたちで変革を実現できるのか、あるいは、ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊をさらに規模を大きくした形でハードランディングせざるを得ないのか、それはわからない。北京オリンピックや上海万国博が終了してから、その後に国家目標を中国が探し出せないときが焦点になる。そのとき、中国の国内矛盾や周辺民族との矛盾がどのような形で噴出するかである。

それが、共産党政府の崩壊という体制変換として実現するのか、あるいは、日本やアメリカとの対外戦争という形での外部に対する矛盾の転化になって現れるのか、それはもちろん、現在の段階では予測はつかない。

もっとも理想的であるのは、現在の中国人民民主主義国家が平和裡に、欧米西側諸国のような自由民主国家へと体制転換が図られることである。そのことによって国民が国内矛盾を合法的に自力で解決してゆく制度が確立されなければならない。そのことによってチベット民族の自治や自由も拡大できるだろうし、また、北朝鮮問題も解決に向けて前進する。

日本は北朝鮮に対しては拉致問題や核兵器問題を抱えてはいるが、この問題はもはや北朝鮮一国を相手にして解決できる段階ではなくなっている。

北朝鮮問題はすでに中国問題と一体化し、中国問題の解決なくして、――それは中国が日本や欧米の価値観を同じくする自由民主主義国家へと転換することことであるが、それなくしては北朝鮮問題（拉致や核）も、現在発生しているチベット問題などの中国周辺の民族問題も、根本的な解決をはかることができない。

それに中国の民主化は、日本が真に自立した独立国家になるためにも必要である。中国やロシアが現在のような体制のままでは、日米安全保障条約の解消などは机上の空論にすぎず、日本国内からのアメリカ駐留軍の撤退も幻想に終わる。自力の軍事力を日本が必要十分に確立しうるためには、どうしても中国やロシアの国家体制の変換が前提になる。

中国国内の同一民族のみならず、周辺異民族に対する自由と民主化の要求に対しては、日本にできることは、インド、オーストラリア、アメリカ、その他の欧米民主主義諸国と協力しながら、自制と自重を求めつつ中国の国家体制の平和的な変革の環境を追求して行くこと以外にない。

しかし、現在の中国で実権を握る「人民解放軍」や北朝鮮の「先軍政治」の実情から言っても、このことはきわめて困難な課題にはちがいない。

やがて五月に胡錦濤主席が日本を訪れる。そのとき、日本の指導者たち、福田首相や町村官房長官は中国国内の自由と人権の問題について胡錦濤主席に対して、どれだけ明確に懸念と配慮を説得できるだろうか。それは同時に日本の政治指導者たちの自国の国家理念についての認識と信念の度合いが試されることでもある。それを断固として行うことが中国との紛争を少しでも抑止することになる。死を恐れるものは自由を享受することもできない。

それともやはりお茶を濁すことしかできないか。中国が民主化されないままであるとき、日本は本当に独立を確保しながら中国との戦争を回避できるかどうか。人民解放軍が日本との戦争を絶対に望まないといったい誰が断言できるか。それとも属国に甘んじる道を選ぶか。日本国民もやがてその選択を問われることになる。