補選敗因は「後期高齢者」…でも制度見直しせず 町村氏(朝日新聞) - goo ニュース
今回の衆議院山口県第二区補欠選挙における自由民主党の敗北は、歴史的に大きな意味をもつものと考える。また、日本国民はそれを歴史的に意義のある転換点として行く必要がある。
どのようにして、この補欠選挙の民主党の勝利を、歴史的な転換点の始まりとして行くべきか。それは、この選挙を自由民主党の政党としての崩壊の始まりとして行くことによってである。
自由民主党こそが、日本の戦後政治の大枠を作ってきた。良くも悪しくも、この政党が太平洋戦争の敗北後の日本の命運を握ってきたといえる。たしかに、吉田茂以来、戦後の日本の平和を実現し、経済大国に作り上げてきたその功績は正当に評価されるべきだろう。しかし、また現在に至るこの政党による官僚政治の行き着いた否定的側面こそが、日本社会の行き詰まりの根源になっている。この政党を崩壊させることによって、真実の意味で日本の戦後体制を壊滅させ、日本国の再生の契機として行く必要がある。
戦前の翼賛体制主義者と右翼暴力団によって創設されたこの偽善的な自由民主党の崩壊は、日本国にとっては真実の自由と民主主義の出発点になる。この自由民主党が崩壊することによって、現在の小沢民主党の解体をも巻き込んで、日本の政界は再編される必要がある。それによって、日本の政党政治が、従来の道路族にみられるような利益談合型政治から、自由と民主主義を追求する理念実現型政党政治へ転換して行かねばならない。そのためにも現在の政界は、自由主義者の結集する自由党と民主主義者の結集する民主党へと分裂し、また再編されなければならない。
それと同時に、敗戦後のアメリカ統治による戦後日本の東京裁判体制をも哲学的に清算し、戦前を引きづった官僚政治国家体制の根本的な改造も実行して行かなければならない。東京裁判のような戦勝国、占領国の手による裁判ではなく、日本国民自身の手によって戦前の政治家、軍人たちの日本国民に対する過失と犯罪を法廷の場で検証することによって、日本国民自身が太平洋戦争を今一度総括し清算してゆく必要がある。
日本国の国家体制を大日本帝国憲法下の戦前の体制に還元し、戦後にアメリカによって実行された民族解体、国民意識のアメリカナイズ化、植民地的政治体制を清算して、日本人自身の手による主体的な国家改革の端緒として行く必要がある。それによって醜悪な戦後政治体制を清算し、真実の自由民主主義国家体制がどのようなものであるかを、日本国民に実感できるものにしてゆかなければならない。