日米関係参考資料
日経新聞2012/02/10社説
対中戦略で米国と突っ込んだ協議を
- 2012/2/10付
まるで金縛りが解けたように、停滞していた在日米軍の再編が動きだした。中国軍の増強をにらみ、米国はアジア太平洋への軍事的なテコ入れを急ごうとしている。日本はどこまで米国の対中戦略の全体像をつかみ、共有できているのか、とても心配だ。
日米は在日米軍の再編計画を見直し、これまでセットにしてきた米軍普天間基地の移設と沖縄の米海兵隊のグアム移転を切り離した。これにより米国は海兵隊を先行してグアムに移す。中国軍に対応するため、グアムのハブ基地化を加速する狙いだ。
日本側によると、昨年12月の日米外相会談で、玄葉光一郎外相からこの構想を持ちかけたという。外形上はそうかもしれないが、実態はやや違う。
玄葉外相から打診される前から米政府内では普天間移設と切り離し、海兵隊を先行移転する方向性が固まっていった形跡が濃い。
いっこうに進まない普天間移設への対応をめぐり、米政府内では昨秋から真剣な議論が交わされていた。一部には「普天間の固定化という不安を招きかねない」と、切り離しに反対する声もあった。
だが、中国軍の台頭に切迫感を強める戦略担当者らはこれ以上、海兵隊のグアム移転を遅らせられないと訴えた。昨年末の日米外相会談前には結局、普天間の切り離し論が優勢になっていたという。
つまり、米政府は普天間問題を打開できない日本に見切りをつけ、グアム強化などの対中戦略を優先する決断をしたわけだ。このままでは米側は日本との協力をさほどあてにせず、対中戦略を進めることになりかねない。
では、どうするか。日本としては在日米軍再編をめぐる今後の日米協議で、部隊の移設先やその人数だけでなく、その底流にある対中戦略の進め方についても突っ込んで協議すべきだ。
特に重要な議題は、日本周辺の米軍の抑止力をどう保つかである。沖縄の海兵隊はグアムだけでなく、遠く離れたオーストラリアやハワイにも分散される方向だ。それで日本周辺の有事に即応できるのか、米側ときちんと擦り合わせてほしい。
本来なら、田中直紀防衛相は司令塔を担わなければならない。しかし国会答弁で迷走する姿を見ると、心もとない。野田佳彦首相は指導力を発揮し、米側としっかり協議できる体制を整えるべきだ。
玄葉光一郎、在日米軍、田中直紀、野田佳彦