ＮＴＴ法の規制緩和とライバルの意見を眺めてみた。それぞれ社長の意見はもっともだ。
だが権利あるところに義務あり。義務も同時に主張されたらもっとかっこよかった。
自らも責務を担うという言及が欲しかった。責務は我われもなんらかの法制で担うからボトルネックインフラを開放せよ。
言論戦の作戦として「思っていても今言わない」というのも理解できるが国民目線からみると馬鹿正直ベースの発言であるが「自らも責務を担う」という言及は喝采を受けるのではないか。
（責務）
第三条 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
ＮＴＴ法の規制を緩和する条件とて、ＮＴＴが日本電信電話公社から引き継いだ局舎や電柱などの国内通信インフラを別会社に切り出す案が浮上している。
ＫＤＤＩの高橋社長はＮＴＴが全国に持つ局舎約７０００ビル、電柱約１１８６万本、通信ケーブルを通す地下パイプ（管路）約６２万キロメートルを「我々はボトルネック設備と定義している」と述べた。ＮＴＴは数百万キロメートルに及ぶ通信ケーブルも持つ。アナログの固定電話回線であるメタル回線の設備シェアは約９４％、光ファイバーは約７４％ある。
高橋社長は第５世代通信１基地局当たりのカバー範囲が狭くなる。基地局とつながる光ファイバー網はより緻密化する。高速大容量・低遅延という５Ｇの特徴を生かすには、端末の近くに配置したサーバーでデータ処理を行うマルチアクセス・エッジ・コンピューティング（ＭＥＣ）が必要となる。
「（このサーバーの置き場所として）ＮＴＴが全国に持つ局舎の活用が必須になる。国のインフラとしてしっかりと公平性を担保してほしい」
豪州政府が株式の１００％を保有するＮＢＮがあり、同国の通信最大手テルストラと資本分離していると紹介した。
ソフトバンクの宮川社長も「ＮＴＴ法の撤廃を進めるのならＮＴＴからボトルネック設備を構造的に分離し、アクセス会社として独立した資本構造にすることが真の公正競争の実現につながる」と語る。
宮川社長はアクセス会社に対し、ＮＴＴの競争事業者であるソフトバンクやＫＤＤＩ、楽天モバイルなどへの適正で公平な設備提供義務を課し、アクセス業務に専念できるよう業務範囲を規制する必要性を強調。デジタル化を通じて地域活性化を目指す政府のデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「アクセス会社が光ファイバーの設備や維持など国の将来に必要な責務を負うべきだ」とした。
楽天モバイルの三木谷会長は発送電分離で電力業界の競争が活性化したとして「国内における競争を促進し国民に利益を還元することが重要。技術面での日本の復活とは分けて議論すべきだ」とする。公正競争の観点からＮＴＴドコモの携帯電話部門をグループ外とすることも求めた。