老後の暮らし

未来の高齢者

「家無し、カネ無し、身内無し」ナイナイずくしの高齢化社会が進行しています。75歳、いや80歳まで健康であれば働くような時代になります。働かなくても、年金だけで暮らしていけるはずでした。しかし、国の財政難、生産者人口の減少等、年金の支給に支障をきたしはじめています。「ない袖は振れない」資金がなくなればアウト、年金が支給ストップすれば餓死、生活保護費もダメになれば、高齢者はトドメをさされます。自助努力だといっても基礎となる土台がなければどうにもなりません。

平等の中の不平等

日本国憲法にながれている思想の一つ「平等」があります。戦後、国民に主権があり、国民はみな平等であると教育されてきました。戦後から今に至るまで振り返り、結果をみると平等というものは幻想でしかありませんでした

貧富の格差の拡大が広がり、一握りの金持ちと多数の貧乏人に分断されました。学校の試験でも、満点、ゼロ点、とる人もいれば、生徒の数だけ点数はみな違います。授業も中程度の学力の人に合わせて行います。人間能力に差があり、同じではありません。無理矢理、平等の枠の中に押し込めてきましたが、枠が外れ始めています。高齢者に焦点をあてても「平等の中の不平等」は証明されています。

メモから取り上げた記事を載せます。

生活保護受給者が急増！老後破産しないための３つの鉄則

無事に定年退職を迎えた後、資産が足りずに生活保護を受ける「老後破産

」が社会問題になっています。老後破産しないために、ども程度の貯金があればよいのか、また何をしておくべきかを、老後破産のデータや原因から見ていきましょう。

老後破産に関するデータ

定年退職して、のんびりと余生を送れると思ッたのもつかの間、貯蓄を使い果たして生活できなくなッてしまう「老後破産」に陥る人が増えています。老後破産は自分もちろん、近親者がなってしまう可能性もあり、決して他人事ではありません。

老後破産にならないためにも、まず実態を把握しょましょう。老後破産者の割合や現状について、詳しく解説します。

金融資産の少ない老齢世帯の割合が増加中

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査単身世帯調査平成３０年４調査結果」を元い見てみましょう。

このデータによれば、６０代以上のいおよそ３割近くが金融資産を保有していないことがわかっています。５００万円未満の資産しか保有していない世帯も含めると、６０代以上で全体の４割にものぼっているのです。

高齢者世帯の生活保護受給も増加

さらに厚生労働省の公表している「生活保護制度の現状について」を見てみると、高齢者世帯で生活保護を受けている割合は高齢者世帯全体の３％近くにもおよんだいることがわかります。

加えて高齢者世帯増加が要因ではあるものの、生活保護を受給している世帯数も１９９８年（平成１０年）付近と比較すると３倍近くにのぼり、年齢別に見ると約５割を高齢者世帯が占めています。

公的年金があるにもかかわらず、なぜ生活保護を受給する高齢者の割合が増加しているのでしょうか？

老後破産したらどうなるのか

老後破産してしまった場合に、その後どのような暮らしになってしまうのか不安な人も多いでしょう。そこで、実際に老後破産した場合にどのような事態が想定されるのかを紹介します。

住むところに困る

老後破産が抱える大きな問題一つは、「住まい」です。持ち家がなく、アパートやマンションに一人暮らしをしているような高齢者のと湯て、家賃は大きな負担になってしまうでしょう。

仮に家賃が月５万円のアパートに２０年暮らすとすれば、その費用は合計で１２００万円にものぼります。ろうご破産によって家賃が払えなくなり、そのままホームレスになってしまう人も増えているのは深刻な問題といえるでしょう。

たとえ持ち家があったとしても、老朽化した家の修繕費やリフォーム費用を捻出することができず、欠陥住宅に住み続けなければなりません。住んでいる場所の賃貸や修繕費といった費用が払えなくなってしまうというのは、老後破産の要因の一つでもあります。

医療や介護が満足に受けられない

高齢伴い、大きな病気にかかるリスクは増加します。体の免疫力も低下していくので、病院にかかる機会は増えるでしょう。

老後破産によってお金が足りなくなると、そういったときに医療費を捻出できなくなります。「何かあったときに病院にかかるお金もない」というのは、精神的にも大きな負担となるでしょう。

介護がひつような状態になったときにも、介護施設に入れないというもんぢも出てきます。足腰が弱くなった状態では満足な生活はおろか、家の中の管理が生き届かずに、ゴミ屋敷化「する高齢者宅も増えているのです。