冬のボーナスについて

冬ボーナス過去最高　　　　　　2019.11.15　朝日・デジタル版

経団連が14日発表した大手企業の冬のボーナス調査(第1回集計)によると、平均妥協額は、過去最高だった昨年より1万4159円(1.49%)増しの96万4543円となった。経団連によると、今回の集計までに回答があったのは、今春闘で妥結済みね企業が多く、昨年度の好業績を反映しているという。調査対象は、東証一部上場企業など、21業種、251社で、このうち12 業種82社から回答があった。

業種別では、建設が172万3818円(昨年比1.8%増)で最も高く、自動車の102万3057円(2.31%増)、造船の92万3円(4.09%増)が続いた。機械・金属は62万2819円(3.92%減)、紙・バブルは65万1165円(0.74%減)とふるわなかった。アベノミクス効果で多国籍企業は空前の利益を挙げている。

中小企業は蚊帳の外

給料で収入を得ている人を「サラリーマン」と「労働者」の二極化に分けて考えるようになりました。もちろん自分は後者です。上記のボーナス額はあくまで上場企業の数字、日本の会社は中小企業が大半を占めていて、そこに勤めている人たちのボーナスを合わせて平均値を出すと、９６万４５４３円の半分、へたすると３分の１程度に下がるのではないでしょうか？非正規社員が約４割弱占めています。それに、上場している企業の中にも下請け企業があり、本社ほどのボーナスは支給されることはめったにないことでしょう。そして、その下請けのまた下請けが存在します。より支給額は下がります。満額もらえる人をサラリーマン、それ以外の人を労働者と自分はとらえています。「職業に貴賤はない」といわれますが、人並みの給料得られることが前提となります。

「総務省統計局が２０１９年２月に発表した２０１８年分の(詳細集計)の速報結果を基に確認する。労働力調査によると２０１８年における非正規社員は２１２０万人。これは前年度比で８４万人の増加となる。雇用全体(５６０５万人、役員を除く)に占める割合比率は３７．９％　２０１９３．２９ヤフーニュース」

中級勤め人が消えてから幾年ぞ

平成から令和になり、格差、貧困は拡大する一方、上級１割、下級９割、中級が消えてから３０年余りたちました。グローバルの旗印のもと、賃金の安い国へ工場を移しそこの部分だけがどんどん空洞化していきました。また、構造改革の政策として派遣法が成立、現在に至ります。結果として企業の内部留保が過去最大になり、溜め込むだけで還元する気配はありません。お金が流れなのですから、下級勤め人、より貧しくなるわけです。アベノミクスの「トクトルダウン」の効果は、上流にいる人たちが恩恵を受け、その他は圏外になります。幼いころのクリスマス、ボーナス支給された父親に、いつもより少し高いものをおねだりしたことが思い出されます。

幼いころのボーナスの想い出

どんな小さい商店街でもなんとか銀座と命名されていた。ジングルベルのメロデイが流れ、歳末大売り出しで賑わう商店、冬休みの始めがクリスマス、一家団らん火鉢の中には「焼きミカン」、バタークリームのクリスマスケーキ、コカ・コーラのくびれた瓶、「メリークリスマス」と声を上げ、みなで食べれる幸せ、そして、ボーナスで両親が買ってくれた欲しかったプレゼント、「狭いながらも楽しい我が家」、ふと、目をつぶりセピア色のアルバムを一枚ずつめくっています。

失われた日本人の優しさ

「貧すれば鈍する」、お金がなければ心もすさんできます。そして、心身ともに衰弱していきます。今の世の中、すべてにおいて余裕がなくて、ぎすぎすした空気が蔓延しています。日々の生活が行き詰まり、苦しくなり、人々の孤立化が顕著になり、「孤独死」「ひきこもり」「自分が一番、他人は除外」等の根本原因はここにあります。

「もったいない」「おせっかい」という言葉が一時期はやりましたが、すぐにすたれました。「お互い様」「すいません」自他ともに意識する精神、思いやりの気持ち、これが日本人の優しさの源でした。

ボーナスの話から少しズレたようですが、読んでいただけたら幸いと存じます。

最低賃金上がったぞ‼️

最低賃金が、2019年10月より、順次、引き上げられ、東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も、前年度比27円アップの901円となりました。

　　　　　

　　　　　今日の言葉　　

　　　日本国憲法第２７条

すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負う

２賃金、就業時間、急速その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める

３児童は、これを酷使してはならない

最低賃金とは

企業が労働者に支払わなければならない賃金の下限で、国が定める。違反すれば罰則がある。毎年夏に労使の代表と大学教授らでつくる国の審議会が、

各地域の標準的な生活費や賃金水準、企業の体力を加味して引き上げの額を「目安」を示し、各都道府県の審議会で最終的な引き上げ額を決める。18年度は鹿児島が761円で最も低く、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、九州5県と沖縄が762 円だった。

労働の対価＝賃金

自分の勤務しているマンションの清掃担当者の時給もアップしたので喜んでいるかと思いきや浮かない顔をしていましたので、尋ねたら、「時給1050円だって。最低でも1080~1100円期待していたんだよな」東京都の最低賃金は、1031円ですので、19円しか上がらないので、がっかりしていました。一言「仕方ないね」と励ましました。会社としては、人件費を抑えるために、時給は上げたくないし、パートはさんは、生活のために上げてもらいたい、落としどころが間違えば、解雇または辞職に至る場合があります。第三者に最低賃金額を決めてもらうのはいいと思います。しかし、有識者は、庶民の生活実態があまり把握できていないので適正な数字が提示されるかは疑問です。生きていくためには働かなくてはなりません。最低限の生活していくためには、相応の収入が必要です。

賃金と暮らしのジレンマ

この夏に行われた参院選の各党の「最低賃金」の公約と現地ルポを朝日新聞より引用しました。

現地ルポ　2019.参院選より
公示前の2日、鹿児島市内で話を聞いた女性(65)は、夫と二人暮らし。病気がちな夫の稼ぎは月5~6万円といい、弁当屋と小売業者の事務所のパート勤務を掛け持ちしていた。5月の給与明細2枚見せてもらった。手取りは合わせて14万5千円。スマホの計算機能で弁当屋の基本給の金額を勤務時間で割戻し、時給を計算してみると「761」と表示された。鹿児島県の最低賃金の時給761円と同じだ。事務職の方の時給の明細には762円とあった。
女性は午前3時半に起きて車で弁当屋に出勤し、いったん帰宅。午後にまた車で出かけ、事務の仕事をこなす。1日10時間働くこともざらだ。
夫は最近、脳梗塞で入院し、突発的な入院もあった。「受け取った年金は貯蓄したいけれど、生活費に回さざるを得ない」と嘆く。

各党の最低賃金、選挙公約

自民
「2020.年代早期に全国平均1千円」
公明
「20年代前半に同1千円超」
立憲民主
「5年以内に1300円」
国民民主
「早期にどこでも1千円以上」
共産
「直ちに全国一律1千円に上げ、1500円を目指す」

日本は、大半が中小零細企業です。賃金は固定費、上がれば、利益を圧迫、へたすると経営者の給料までまわさなければならない可能性もでてきます。

上記の清掃担当の会社は下請けのまた下請け、精一杯の賃上げだったのでしょう。下記のコメントが現実になります。

・最低賃金を上げれば、企業の人件費は膨張する。⇒「地方の零細企業や個人事業主はどうしたらいいのか彼らを廃業に追い込むことななりますよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩重昌勝さん

・神吉知郁子(かんきちかこ)
　　　　　　　　立教大准教授
「日本の最低賃金は先進国では低レベル。最低賃金がフルタイム労働者の賃金の半分に満たない状況は問題だ。」

欧州では最低賃金をフルタイム労働者の賃金の中央値の5~6割程度に設定する国が少なくないが、日本は42%にとどまる。約6割のフランス並みに設定すると1200 円超えになる。

・最低賃金の全国平均874円で1日8時間、週40時間働いても年収は200万円以下。⇒ワ－キングプア
　　　　　　　↓
最低賃金の引き上げと地域間格差の縮小は待ったなしの課題だ。負担増しとなる中小企業には、国が支援を検討する余地がある。

・男女間、正社員と非正規社員の格差
2018年厚労省の調査によると
男性の非正規社員の月額平均賃金は
男性正社員の66.2%にとどまる。
女性の非正規社員の平均賃金も女性正社員の70.8%で正社員と非正規社員の差は男女とも前年から広がった。

・安倍政権の6年で非正規社員は約300万人増えて2150万人に達し、働き手の38%を占めるまでになった。

「同じ仕事をしているのに非正規というだけで賃金を低く抑えられた。将来不安ばかりで、とてもお金を使おうと思わない。」ある女性

・賃金水準が低く、格差が大きいままでは、個人消費は力強さを欠く。選挙戦で各候補者は、格差の解消に向けた手立てや、非正規社員を正社員にしていく方策を語ってほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞朝刊　榊原謙

２０１９年１０月より、最低賃金と消費税、どちらもあがりました。消費税の影響が強く、生活はより一層苦しくなります。貧富の格差はまた広がります。
　　　　　　　　　

安倍首相の言葉⑥

　　　 　今日の言葉

公私のけじめをつけて生きる 相手のことも考えられる人間になれ

　　　　　　　　　　　 田中角栄

ふらさがり会見時 安倍首相の発言

「事務所、後援会の収入、支出は一切ない」「会費は会場受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し。集金した現金をホテル側に渡す形で支払った」

自分さえよければ

タブルで法律違反を犯しています。公職選挙法と政治資金規制法に違反しています。これは、完全にゲームセットでしょう。「桜を見る会」に安倍さんの後援者と昭恵さんの友だちを招待するのは、私的流用もいいところ、菅原前経産相「3万円香典事件」と同じ、公職法違反です。また、前夜祭のホテルのパーティー代のお金の流れを帳簿に記載しておかないと政治資金規制法にひっかかります。その実例は下記の記事を見ていただければわかります。連日、隠していたことが次々と暴露されている状況、幕引きは安倍総理自身がいさぎよく任を辞すればすむことです。自己保身のために、ウソの上塗りをかさねてきた結果、隠しようがなくなりました。時代劇の捕物のセリフ「御用だ！御用だ！」、クライマックス場面を迎えられどうか、民主主義、そして、法治国家として踏みとどまれるかどうか瀬戸際にきています。「自分さえよければ、他人はどうでもいい」この風潮を変えない限り、日本の明るい未来は来ないでしょう？

税金を大切に使って下さい

消費税が１０％になり、１ヵ月半が過ぎました。ワンコインランチで節約している自分、貧困層の一人だと改めて実感しています。「桜を見る会」の支出額に驚き、少しばかり怒りが湧いてきました。納税後、通帳の数字のゼロが一つ減り、顔色が青くなり、通帳は赤くなります。国民の義務に納税がありますが、その血税を湯水のごとく私的流用されてはたまりません。最上級国民の議員さんたちは、庶民の感覚とかけ離れていて、カップ麺を４００円と認識している人もいます。自分は１００円ショツプのア世話になっています。愚痴のオンパレードになりますのでこの辺でおしまいにします。税金大切に使って下さい。

朝日新聞社16、17日に実施した世論調査で

・国の税金を使って安倍首相が主催した「さくらを見る会」に地元の支援者が多くされていた問題について質問

「大きな問題」55%

「それほどでもない」39%

・安倍首相の「私は招待者のとりまとめに関与していない」説明については

「納得できない」68%

　自民党支持層　53%

　 無党派層　　　72%

「納得できる」23%

・内閣支持率は前回10月から1ポイント減の44%、不支持率は4ポイント増しの36%

立憲民主党近藤昭一前副代表の場合

昨年10月、会費制集会の不記載を指摘され、資金管理団体の収支を訂正、党の役員を辞任している。実行委員会が主催し、申込先が近藤事務所だった。

「サマーパーティー」「いちご狩り」は、集めた会費をそのまま会場に支払っていたため、事務所の収入はなかった。しかし、規制法に抵触する恐れがあるとして、訂正申告をした。

「会費制で収支均衡でも報告書に記載－－。コレ、今や永田町の常識だ」

「政治資金規制法は、お金の出入りを全て記載しなさいという法律です。安倍首相の事務所が夕食会の参加者から会費を受け取って、ホテルに支払ったとしても、それら全てを記載しなければいけません。重要なのはどこが企画して事業を行っているかです。後援会主催なら、政治団体が領収書を出さなければおかしい。ホテルの領収書を使っているのは、政治団体が関与していないというための明らかな偽装です。」　　　　　　　　　　　　　　　　　上脇博之神戸学院大教授

周期的に上記の問題が起きますので「政治資金規正法」「政治資金」について調べましたので、記載しておきます。

政治資金規正法

政治団体の届出を義務づけ、政治資金の収支を公開させ、また、政治献金を制限することによって、政治活動の公明・公正をはかることを目的とする法律。1948年制定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大百科全書(ニッボニカ)

政治資金

個人(政治家)、政治団体、政党が政治活動を行うために必要な資金。政治資金の内容は、選挙資金をはじめ、政党・政治団体の結成、組織維持運営に要する費用、各種情報を収集して政策を立案・法案化する作業のための資金、政党の意見や政策をPRする資金、さらには、選挙民との接触を含めたすべての政治活動上必要とする資金など複雑多岐にわたる。こうした資金は、本来は、後援者や政治団体の会員や党員として政治資金によってまかなわれるべきである。しかし、日本では、国民の政治に対する関心が薄く、自発的に政治団体の会員や党員として政治資金を拠出する習慣はなかなか根づかず、企業や労働組合などの団体による寄付金が大部分を占めている。第二次世界大戦後、経済の高度成長とともに、政治家個人、派閥、政党などへの寄付額は年々増え続けた。とくに企業・団体からの政治資金提供(政治献金)は、それら寄付行為の主体である企業・団体またはそれらが属する業界に対して、政治活動を通した特段の利益の見返り供与を目的とするものが多いとされ、その規制は長年の懸案であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室伏哲郎

最長在任記録！万歳

　　　　　今日の言葉

「権力とは、本来、公のために使うものであり、私心、私欲に使ってはいけない」

おめでとうございます。

首相在任期間最長記録達成した安倍総理に敬意を表し、そしておめでとうございます。天皇陛下の即位も無事行われ、令和時代が正式に始まりました。希望、そして、明るい未来が来ることを信じています。現在、賑わしている「桜を見る会」「習近平国家主席国賓招待」「少子高齢化」「財政赤字」「インフラ整備」等、戦後レジウムから抜け出すための一里塚、しかし、安倍総理が掲げてきた政策が行き詰まりを見せています。「国の政治の姿は国民の姿を写し出す」、戦後積み上げてきた様々な国と国民の体験してきたものすべてに是否が問われています。

安倍首相の功績と罪

　メモに中から朝日新聞の記事が出てきましたので紹介します。

2019年4月21日、連合鹿児島会長の下町和三さん(59)鹿児島市内のホテルで玉木雄一郎・国民民主党にこんな話をした。「若者はなぜ自民党支持なのか」と長女(26)に嘆くと、「安倍さんは好きじゃないけど自民党しか見えないんだよ、みんな、国民ナンとか党とかよくわからない」

「野党に期待できず、政権代えても今よりよくならない」と考える人が多く現状維持志向が広がっている。

２０１９年１１月１９日朝日新聞夕刊、素粒子の記事です。

通算２８８６日。安倍首相の在任が歴代最長に並んだ。憲法を民主主義を、歴史をこれほど侮る政権もない。違憲の疑いが濃い安保法成立を強行、憲法にもとずく国会招集要求を拒否、「辺野古NO」の沖縄の民意を無視、公文書改ざん、破棄等、公私混同の疑惑も長期政権のひとつの帰結だろう。短命続きも厄介だが、権力は長けりゃいいもんじゃない。

日本人らしさの喪失

アメリカ人には「ヤンキー魂」、イギリス人は、「ジョンブル魂」等、その国の人たちは伝統の精神を受け継いでいます。日本人にも「大和魂」がありました。しかし、戦後は日常会話、マスメディアからは消えてなくなりました。口にだしたら、「あなたは、軍国主義者ですかか？」とレッテルをはられ、白い目で見られます。この「大和魂」を喪失したために、国も国民も行先を見失い漂流しているのが現在です。魂をなくしたために、抜け殻になり、無気力・無関心・無感動、「三無主義」が国中に蔓延しています。日本人の長所に一つは、「団結力」した。個より集を大切にしていましたが、その面影は消えてなくなりました。そのために、「孤独死」「ひきこもり」等、現在、日本社会が抱えている問題の根源になっています。

正直者、これが日本人

人間素直が一番です。「悪いことをしたらごめんなさい」「次からしません」と謝れば済むのに、隠そうと下手な言い訳をして、墓穴を掘ります。

「人は修復するよりも

　　　　取り繕うことに苦労する」

　　ベンジャミン・フランクリン

大和魂を取り戻す第一歩、「正直」、それと古来の伝統である「禊ぎ」、身を清め、やり直す、そして、「潔(いさぎよ)さ」、安倍首相の最長記録を祝福しながら、日頃、感じていることをブログしました。

ガールズ講座

今日の言葉

感謝の気持ちを忘れない。たとえ目下の者であっても感謝の気持ちを忘れるな

「いやぁすまん。本当に苦労かけてすまん」　　　　　　田中角栄

核家族と大家族

戦前は、家制度のもと、大家族が当たり前の時代でした。「貧乏人の子だくさん」と言われていましたが、自分の父は12人、母は8人兄弟姉妹がいました。長男が跡取りで、一家の面倒をみるという暗黙の了解のもと、家族の絆は強かったと記憶しています。現代の数々の問題は、戦前の大家族から核家族に形態が変化したことに原因がありそうです。

甘い囁き自由と平等

戦後は、明るい言葉、自由と平等の耳障りのいい言葉に幻惑されてしまいました。「自由と不自由」「平等と不平等」、物事には表裏一体、陰陽、相反する概念があります。自由かあれば、不自由が後ろからついてきます。平等、不平等も同じです。不自由から「不」を抜いてしまうから、真実が見えなくなってしまうのです。「現状から抜け出して自由になりたい」何もかもイヤになるときに、自然にでてくる気持ちです。生きている限り仕方ありません。また、環境を変えたとしても変わりはしません。どうしたらよいのでしょうか？二つ目の原因です。

男女平等とは

男女平等について、二つの法律で制定されました。

男女雇用機会均等法

1986年施行、97・2006年大幅改正

雇用の分野において男女の均等な機会および待遇の確保を目的として制定された法律。募集・配置・昇進・職種・雇用形態変更・退職勧奨・定年・解雇・労働契約更新等について事業主による性別を理由とする差別の禁止、婚姻・妊娠・出産等を不利益取り扱いの禁止、セクシャルハラメントに関する雇用管理上の措置の義務づけをさだめる。

男女共同参画社会基本法

　　　　　　　　　1999年制定

男女が社会の対等な構成員として社会活動に参画する機会を確保し、政治的・経済的・社会的・文化的利益を均等に享受する社会の形成を促進するための施策の基本を定めた法律

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広辞苑より

横浜市　男女共同参画推進協会

センター南　小園弥生館長(58)

「婚活と就活のはざまに落ち込み、親が老いたら介護を押しつけられ、自分の将来が後回しになる女性が増えてます。」

ガールズ講座

生きづらさに悩み、仕事をしていない15.歳から39歳のシングル女性を対象に、安心感や自己肯定感を培って就業につなげる。

昭和の日本では、女性たちの多くが家庭に入り、夫が稼ぎ手となった。平成以降、家族観が多様化したにもかかわらず、単身女性を支える仕組みはない。

総務省の2018年の労働力調査によると雇用者のうちの非正規労働者の割合は男性が22%なのに対し、女性は56%、非正規労働者の約7割を女性が占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

平等のなかの不平等

女性が身につけるべき4つの徳　貝原益軒(1630~1714年)　『和俗童子訓』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田彩乃さんブログより

①婦徳　心立てが良いという意味です心を正しくして、潔く、穏やかなこと

②婦言　良い言葉を使いましょう。嘘をついてはいけません。言葉は選び、悪口を言ってはいけません。言うへきことは言いますが、本当に必要かどうか考えて言葉を発しましょう。

③婦容　身だしなみのことです。派手に飾り立てなくても、女性らしく、品よくし、立ち振舞いも美しく、潔く、清潔にしておくこと。

④婦切　女性の仕事です。ただただ、目の前の仕事に、真剣に取り組むことが大切で、遊んでばかりいてはいけません。家族や周りの人を大切にすること。

上記の４項目は、戦前の女性の心構えを表現した訓話です。読めば、当たり前と合点がいきますが、いまの日本人には、実行することは難しいような気がします。この時代の女性は「こうあるべきだ」という雰囲気に包まれて生きてきて、息苦しさを感じていたはずです。戦後、民主主義になり、「自由なんだ。今までの縛りは消えたのだ。うれしいわ」気分は晴れやかになり、その後しばらくたつと、「自由とはこんなものかしら」今度は、迷いが生じてきます。そうなるのは、自由が抽象的な言葉で、ひとそれぞれが、自分の都合に合わせて解釈できるからです。本来、日本人がもっている素晴らしい特質、精神的支柱が失われた時代が今です。伝統的、先人たちが残してくれたものを忘れて、新しいものに走る。まるで、根なし草です。「自国の歴史と伝統を忘れた国と民は滅びる」と言われていますがそうなりつつあります。

「不自由の中に自由がある。」