「公務員の給料」だけは増えています

世間が、やれ韓国との摩擦だ、クリステルの結婚だ、渋野スマイルだ、と騒がしい中、そっと人事院勧告が行われております。

国家公務員の給料は6年間続けて引き上げ、住居手当も増やすそうです。若年層の離職が増えているので、若手の給料を増やすようにとの意見を出しておりますね。

国家公務員は、５０人以上の民間企業の平均給与をベースに算出します。いつも民間並みですとおっしゃる。これは、違います。統計の根拠を見るとほとんどが大企業であります。従業員５0人以上といっても、飲食やサービス業など、ほとんどが数人しかいない職種ですから、各業種の中では最大手に近いのです。

本来、全労働者の年次別給料に合わせればいいいのですよ。

2010年に政府債務が１０００兆円を突破して以降も一貫して負債は増えております。今年は大体１３００兆円になっているようです。それでも、国がいくら借金しても、その金は民間に流れるので、なんの心配もない、と説明しています。日銀が大量に１万円札を印刷すれば打ち出の小づちですね。インフレになっても相対的に負債の価値が減るからいいのだそうですよ。なので、赤字と借金まみれの家計なのに、いくらでもお金を浪費するのです。公務員は自分たちの給料さえ増えれば、国家財政や国民生活がどうなろうと知ったことではありません。

もし、長期金利が上がった時、どれだけの国債利子負担が出ると思っているのでしょうか。国債を日銀はじめ政府機関に引き受けさせておりますが、国債の価値が暴落したら。とんでもない損失も発生します。国債の引き受けが出来ないと、資金繰りが悪化し、最終的には債務不履行（モラトリウム）になります。いわゆる破産ですね。

「だって消費税が２％増えるんだモーン」

馬鹿な国ですね。

NHKの受信料を払うとか払わんとか、言ってますが、本音は、税金は払いたくないよー