〔ブログ管理人より〕以下は、小浜逸郎氏が、2月28日ご自身のブログ「ことばの闘い〕にアップした論考を転載したものです。
いまさらなんで「朝貢」するのか――中韓に膝を屈する自民党員
これからお話するのは、左翼批判ではありません。ある自民党有力政治家のあるまじき行動についてです。
去る2月13日、二階俊博総務会長は、1400人を引き連れて韓国を訪問し、朴槿恵大統領と面会しました。観光誘致を狙う旅行業者が大半だったということですが、それにしてもこの「大名行列」はいったい何のためでしょう。
産経新聞コラム「産経抄」2月14日付によれば、二階氏は大統領から慰安婦問題の早期解決を求められ、記者団に「まったくその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい」と語ったそうです。与党である自民党のなかに、しかもその要職の立場にある人のなかにこういう無知そのもの、無恥そのものの輩がのさばっている限り、日本の政治は改善が望めません。
周知のように、いわゆる「従軍慰安婦」問題なるものは、そもそも存在しません。これは朝日新聞の捏造であることがとっくに明らかとなっています。韓国の反日勢力は、日本の反権力メディアがやってくれたオウンゴールをもっけの幸いとばかりに、「正しい歴史認識」なるものをでっちあげて、国際社会に発信し続けています。二階氏は、与党政治家でありながら、だれに頼まれもしないのに、そのお先棒担ぎをやっているわけです。
問題のない所に解決もあるはずがない。日本ではだれも「理屈を並べるだけ」などしていません。ただ朝日のウソとそれに便乗する韓国の反日攻勢とはけっして許されるべきではないという「事実」を主張している だけです。
二階氏は、日本に降りかかる数々の災厄を少しでも振り払おうと努力するような公共心のかけらも持ち合わせていない、ただの利権政治屋であることがこれでよくわかります。彼は、朴大統領が自明のこととしている「慰安婦問題」「歴史認識問題」を受け入れたのですから、向う側の「理屈」をそのまま認めたことになります。向うの「理屈」を全部聞き入れておきながら、こちらの「理屈」を否定して解決に導こうとは、何たる反日外交的手法でしょうか。
こうした、情実だけに頼ってともかく丸く仲良く笑顔で接しておけば何とかなるなどと考え、それが利敵行為以外の何ものでもないことがわからない頭の悪い政治屋は昔からいましたが(例:金丸信、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏)、この間の日韓外交、日中外交の経緯によって、甘い顔をすれば相手がますますつけあがるだけだということが厭というほど知らされた今、もうそんな政治家はさすがにいないだろうと思っていたら、なんと与党の中枢部にいたんですね。
この調子で行くと、二階さん、今度は中国に嬉々として頭を下げに行くんじゃないかと思っていた矢先、2月26日付産経新聞に次のような小さな記事が載っていました。
自民党の二階俊博総務会長は25日の記者会見で、5月に予定している中国訪問について、22~24日を軸に調整していることを明らかにした。中国政府要人との会談が設定されるとみられる。冷え込んでいる日中関係改善に向け、政府を側面支援する狙いがある。
二階氏は日中関係について、昨年11月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談で笑顔なく握手を交わしたことを念頭に「現状でいいわけがない。あんな難しい顔の日中首脳会談なんてあるか」と危機感を表明。「凍り付いたような日中関係を打破していくことが大事だ」と述べ、訪中を「その一助としたい」と意気込みを語った。
訪中は観光交流が目的で、観光業界関係者ら約3千人が同行する。(以下略)
さすが大国の中国相手、今度は3千人だそうです。まさに「朝貢」であります。習近平氏の仏頂面だけが気になって、国内向けに意識的にああいうポーズをとっているのだということも見抜けず、習氏の顔を崩す情緒戦略で日中関係が何とかなると思い込んでいるアホらしさ。もっともあの顔は、国際的には大失敗だった(つまり安倍首相の勝ちだった)ようですね。二階氏はそのことも読めないらしい。
それにしても、中国富裕層の観光客を招致するのに、与党の要職にある政治家が手をすり合わせて、どうぞ日本に来て下さいななどと音頭を取る必要がどこにあるのか。みっともないったらありゃしない。まさに百害あって一利なしです。
先日たまたまある会合があって、そこで産経新聞の人気記者・阿比留瑠比さんにご質問する機会がありました(熱があるのに来てくださった阿比留さん、ありがとうございます)。のこのこ敵陣に乗り込んで行って、習近平一派の術中にはまることはないのか、安倍総理は、自民党総裁として、こういう愚行を黙視していてよいのか、と。
阿比留さんのお答えは、「彼(安倍さん)は、勝手にさせておけばよいという考えだ。党の総務会長なんていうのは何にもすることがないのだ。習近平というのは戦略的思考など何もできない人だ」というものでした。なるほど間近で政治家に接している人ならではの見解だなとそれなりに感心し、一応は尊重すべきと思いましたが、私は少し違う感想を持っています。
これは、二階氏ひとり、習近平氏ひとりの頭の中や人格がどうとだけ言って済ませられる問題ではありません。与党である自民党のなかにこういう愚行を許す「空気」が根強く残存しており、それがせっかくの安倍政権の外交政策や安全保障政策の障害になるのではないか。その隠然たる力を無視することはできないのではないか。
この空気を醸成している条件は大きく言って二つあります。
①こちらから膝を屈して中国との親善を政治的に図ることに何か意味があると思い込んでいる人がいまだに多い。
②日本は貿易依存国であり、その点で中国とは経済的に切っても切れない関係にあると思い込んでいる人がいまだに多い。
①は、言うまでもなく、80年も前の満州事変、日中戦争などの時点における不幸な日中関係をネタに反日宣伝を繰り返す中国の道徳的圧力を、現代の日本人が毅然と跳ね返すことができない自虐史観に基づいています。しかし中国への侵略行為に対する日本国家の政治責任はとうの昔に果されていますし、莫大な経済援助も行い、謝罪も数え切れないほど繰り返されてきました。しかも謝罪すればするほど、中共政府がそこにつけ込んでくるのは、ここ数年の彼らの態度を見れば明らかです。
何よりも、現在の中共政府は、日中戦争時はおろか、戦後の東京裁判の時点でも存在していなかった のであり、彼らが欧米などの戦勝国の論理に便乗して、「南京大虐殺」宣伝や首相の靖国参拝批判に象徴されるような居丈高な恫喝を日本にかけてきたのは1980年代になってからのことです。ここに、現在の中共政府の狡猾な自己正当化の力学を読めない日本人は、よほどのお人よしです(多くの日本人はお人よしですが)。国民の鬱積した不満と国内の不統一の現実を国民の目からそらすために反日戦略を取るのは、中共政府の常套手段なのです。
日本国民はそのことをよく見極めて、一丸となってこの不当な事態に(こちらも狡猾にかつ冷静に)対処しなくてはなりません。何も進んで卑屈な「朝貢」などする必要は毛頭なく、ただ「こちらはいつでも窓口を開いている。来たかったらいつでもいらっしゃい」と、泰然と構えていればよいのです(国防態勢だけはしっかり整えておかなくてはなりませんが)。二階氏に代表されるような勢力は、そうした国民の意志を挫く以外の何ものでもありません。
②ですが、これは日本がまだ景気が良かったころ、そして中国の人件費が日本よりも格段に安かったころに、広大な市場を当て込んで日本の大企業が対中投資を拡大し、生産拠点を次々に中国に作った時代の話です。しかし、情勢は大きく変わりつつあります。
経済評論家の三橋貴明氏によれば、2013年の対外直接投資は対前年比で10.4%も増加したにもかかわらず、対中投資はなんと32.5%も減少したそうです。減少分の多くは東南アジアへの拠点の移動などによって補充されています。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150226/frn1502261550004-n1.htm
また今年に入って、パナソニックが家電生産の一部を国内に戻し、2月にはヱスビー食品が中国におけるカレールウなどの生産を中止したのは、耳に新しいところです。最近ではシチズンが中国からの撤退を表明しました。
中国ではこれらの撤退の動きに対して、「行かないで!」とばかりに、労働者のストライキや無理無体な法的拘束に訴えているようですが、おそらくこの撤退の動きは止まらないでしょう。
なお対中貿易額は、たしかに輸出入とも世界1、2位を争っていて、全体の2割ほどを占めていますが、日本はもともと貿易依存国ではなく、GDPに占める純輸出(輸出額-輸入額、これだけがGDPにとって意味があります)の割合は、せいぜい2~3%です。ということは、中国との貿易がGDPに与える影響というのは、わずか0.6%ほどでしかないわけです。ですから、仮に中国との貿易をすべて停止してしまっても、日本が経済的に困るということはまずありません。エネルギー資源、食料なども、中国からは魚介類以外ほとんど輸入していないのです。
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y2.pdf
以上でお分かりのように、日本は、政治経済ともに、隣国・中国の対日姿勢を過大に見積もる必要など全然ありません。そういう事実を知らない人が、中央政治の一角を担って、勝手な振る舞いをしているというのは、やはり困ったことではないでしょうか。
ここでは二階氏をやり玉に挙げましたが、自民党のなかには、おそらくこの種の古いタイプの政治家がまだたくさんいると思われます。わが国が自主独立・自主外交・自主防衛を目指そうとするなら、こうした「獅子身中の虫」をまず何とかしなくてはならない と考えるのですが、いかがでしょうか。
いまさらなんで「朝貢」するのか――中韓に膝を屈する自民党員
これからお話するのは、左翼批判ではありません。ある自民党有力政治家のあるまじき行動についてです。
去る2月13日、二階俊博総務会長は、1400人を引き連れて韓国を訪問し、朴槿恵大統領と面会しました。観光誘致を狙う旅行業者が大半だったということですが、それにしてもこの「大名行列」はいったい何のためでしょう。
産経新聞コラム「産経抄」2月14日付によれば、二階氏は大統領から慰安婦問題の早期解決を求められ、記者団に「まったくその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい」と語ったそうです。与党である自民党のなかに、しかもその要職の立場にある人のなかにこういう無知そのもの、無恥そのものの輩がのさばっている限り、日本の政治は改善が望めません。
周知のように、いわゆる「従軍慰安婦」問題なるものは、そもそも存在しません。これは朝日新聞の捏造であることがとっくに明らかとなっています。韓国の反日勢力は、日本の反権力メディアがやってくれたオウンゴールをもっけの幸いとばかりに、「正しい歴史認識」なるものをでっちあげて、国際社会に発信し続けています。二階氏は、与党政治家でありながら、だれに頼まれもしないのに、そのお先棒担ぎをやっているわけです。
問題のない所に解決もあるはずがない。日本ではだれも「理屈を並べるだけ」などしていません。ただ朝日のウソとそれに便乗する韓国の反日攻勢とはけっして許されるべきではないという「事実」を主張している だけです。
二階氏は、日本に降りかかる数々の災厄を少しでも振り払おうと努力するような公共心のかけらも持ち合わせていない、ただの利権政治屋であることがこれでよくわかります。彼は、朴大統領が自明のこととしている「慰安婦問題」「歴史認識問題」を受け入れたのですから、向う側の「理屈」をそのまま認めたことになります。向うの「理屈」を全部聞き入れておきながら、こちらの「理屈」を否定して解決に導こうとは、何たる反日外交的手法でしょうか。
こうした、情実だけに頼ってともかく丸く仲良く笑顔で接しておけば何とかなるなどと考え、それが利敵行為以外の何ものでもないことがわからない頭の悪い政治屋は昔からいましたが(例:金丸信、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏)、この間の日韓外交、日中外交の経緯によって、甘い顔をすれば相手がますますつけあがるだけだということが厭というほど知らされた今、もうそんな政治家はさすがにいないだろうと思っていたら、なんと与党の中枢部にいたんですね。
この調子で行くと、二階さん、今度は中国に嬉々として頭を下げに行くんじゃないかと思っていた矢先、2月26日付産経新聞に次のような小さな記事が載っていました。
自民党の二階俊博総務会長は25日の記者会見で、5月に予定している中国訪問について、22~24日を軸に調整していることを明らかにした。中国政府要人との会談が設定されるとみられる。冷え込んでいる日中関係改善に向け、政府を側面支援する狙いがある。
二階氏は日中関係について、昨年11月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談で笑顔なく握手を交わしたことを念頭に「現状でいいわけがない。あんな難しい顔の日中首脳会談なんてあるか」と危機感を表明。「凍り付いたような日中関係を打破していくことが大事だ」と述べ、訪中を「その一助としたい」と意気込みを語った。
訪中は観光交流が目的で、観光業界関係者ら約3千人が同行する。(以下略)
さすが大国の中国相手、今度は3千人だそうです。まさに「朝貢」であります。習近平氏の仏頂面だけが気になって、国内向けに意識的にああいうポーズをとっているのだということも見抜けず、習氏の顔を崩す情緒戦略で日中関係が何とかなると思い込んでいるアホらしさ。もっともあの顔は、国際的には大失敗だった(つまり安倍首相の勝ちだった)ようですね。二階氏はそのことも読めないらしい。
それにしても、中国富裕層の観光客を招致するのに、与党の要職にある政治家が手をすり合わせて、どうぞ日本に来て下さいななどと音頭を取る必要がどこにあるのか。みっともないったらありゃしない。まさに百害あって一利なしです。
先日たまたまある会合があって、そこで産経新聞の人気記者・阿比留瑠比さんにご質問する機会がありました(熱があるのに来てくださった阿比留さん、ありがとうございます)。のこのこ敵陣に乗り込んで行って、習近平一派の術中にはまることはないのか、安倍総理は、自民党総裁として、こういう愚行を黙視していてよいのか、と。
阿比留さんのお答えは、「彼(安倍さん)は、勝手にさせておけばよいという考えだ。党の総務会長なんていうのは何にもすることがないのだ。習近平というのは戦略的思考など何もできない人だ」というものでした。なるほど間近で政治家に接している人ならではの見解だなとそれなりに感心し、一応は尊重すべきと思いましたが、私は少し違う感想を持っています。
これは、二階氏ひとり、習近平氏ひとりの頭の中や人格がどうとだけ言って済ませられる問題ではありません。与党である自民党のなかにこういう愚行を許す「空気」が根強く残存しており、それがせっかくの安倍政権の外交政策や安全保障政策の障害になるのではないか。その隠然たる力を無視することはできないのではないか。
この空気を醸成している条件は大きく言って二つあります。
①こちらから膝を屈して中国との親善を政治的に図ることに何か意味があると思い込んでいる人がいまだに多い。
②日本は貿易依存国であり、その点で中国とは経済的に切っても切れない関係にあると思い込んでいる人がいまだに多い。
①は、言うまでもなく、80年も前の満州事変、日中戦争などの時点における不幸な日中関係をネタに反日宣伝を繰り返す中国の道徳的圧力を、現代の日本人が毅然と跳ね返すことができない自虐史観に基づいています。しかし中国への侵略行為に対する日本国家の政治責任はとうの昔に果されていますし、莫大な経済援助も行い、謝罪も数え切れないほど繰り返されてきました。しかも謝罪すればするほど、中共政府がそこにつけ込んでくるのは、ここ数年の彼らの態度を見れば明らかです。
何よりも、現在の中共政府は、日中戦争時はおろか、戦後の東京裁判の時点でも存在していなかった のであり、彼らが欧米などの戦勝国の論理に便乗して、「南京大虐殺」宣伝や首相の靖国参拝批判に象徴されるような居丈高な恫喝を日本にかけてきたのは1980年代になってからのことです。ここに、現在の中共政府の狡猾な自己正当化の力学を読めない日本人は、よほどのお人よしです(多くの日本人はお人よしですが)。国民の鬱積した不満と国内の不統一の現実を国民の目からそらすために反日戦略を取るのは、中共政府の常套手段なのです。
日本国民はそのことをよく見極めて、一丸となってこの不当な事態に(こちらも狡猾にかつ冷静に)対処しなくてはなりません。何も進んで卑屈な「朝貢」などする必要は毛頭なく、ただ「こちらはいつでも窓口を開いている。来たかったらいつでもいらっしゃい」と、泰然と構えていればよいのです(国防態勢だけはしっかり整えておかなくてはなりませんが)。二階氏に代表されるような勢力は、そうした国民の意志を挫く以外の何ものでもありません。
②ですが、これは日本がまだ景気が良かったころ、そして中国の人件費が日本よりも格段に安かったころに、広大な市場を当て込んで日本の大企業が対中投資を拡大し、生産拠点を次々に中国に作った時代の話です。しかし、情勢は大きく変わりつつあります。
経済評論家の三橋貴明氏によれば、2013年の対外直接投資は対前年比で10.4%も増加したにもかかわらず、対中投資はなんと32.5%も減少したそうです。減少分の多くは東南アジアへの拠点の移動などによって補充されています。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150226/frn1502261550004-n1.htm
また今年に入って、パナソニックが家電生産の一部を国内に戻し、2月にはヱスビー食品が中国におけるカレールウなどの生産を中止したのは、耳に新しいところです。最近ではシチズンが中国からの撤退を表明しました。
中国ではこれらの撤退の動きに対して、「行かないで!」とばかりに、労働者のストライキや無理無体な法的拘束に訴えているようですが、おそらくこの撤退の動きは止まらないでしょう。
なお対中貿易額は、たしかに輸出入とも世界1、2位を争っていて、全体の2割ほどを占めていますが、日本はもともと貿易依存国ではなく、GDPに占める純輸出(輸出額-輸入額、これだけがGDPにとって意味があります)の割合は、せいぜい2~3%です。ということは、中国との貿易がGDPに与える影響というのは、わずか0.6%ほどでしかないわけです。ですから、仮に中国との貿易をすべて停止してしまっても、日本が経済的に困るということはまずありません。エネルギー資源、食料なども、中国からは魚介類以外ほとんど輸入していないのです。
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y2.pdf
以上でお分かりのように、日本は、政治経済ともに、隣国・中国の対日姿勢を過大に見積もる必要など全然ありません。そういう事実を知らない人が、中央政治の一角を担って、勝手な振る舞いをしているというのは、やはり困ったことではないでしょうか。
ここでは二階氏をやり玉に挙げましたが、自民党のなかには、おそらくこの種の古いタイプの政治家がまだたくさんいると思われます。わが国が自主独立・自主外交・自主防衛を目指そうとするなら、こうした「獅子身中の虫」をまず何とかしなくてはならない と考えるのですが、いかがでしょうか。
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