2021年の日本の軍事費は541億ドル、米国8006億ドル、中国は2933億ドル。
すでに中国とは6倍程度の差がついている。
日本が軍事費を倍に増やしたところで中国との差は縮まらないだろう。
中国は日本以上に増やすからだ。
岸田首相を始め自民党の防衛族が「軍事費増大」や「敵基地攻撃能力」を声高に語る。
極めて危うい。
しかし、日本は「専守防衛」を国是としている。
日本国憲法で戦争放棄した我が国は、敵を攻めるという発想はない。
問題はどの段階で防衛発動するかだ。
現在でも領空や領海内に侵入した他国の航空機や船舶に対して警戒を怠っていない。
このように常に「領空・領海」を監視しているという体制が他国に対する抑止力になるのだ。
先走った議論の前にまず足元を固めよと言いたい。
約5兆円の防衛予算のうち４２％は自衛隊員約23万人の給与や糧食費だ。
次のの38％を占めるのがツケ払いで購入した高額な兵器の代金だ。
これはローンになっている。
残り20％が燃料代や装備品の修理・整備費、そして2110億円と言われる米軍への費用だ。
高額兵器は、イージス・アショァ、オスプレイ、グローバル・ホークなど問題含みの数々。
これらは第二次安倍政権で爆買いしたツケだ。
こんな無駄使いの結果、同情を禁じえないのが一般物件費（例えばトイレットペーパーなど）に十分予算が張り付いていないことだ。
「外交」と「防衛」は表裏一体と言われているが、日本は「外交」に全力を傾倒しているだろうか？
「外交」無しの「防衛費増加」は危うい。
国民の方も中国とどのような関係で行けばよいのか迷っている。
朝日新聞の世論調査で、
これからの日本は、中国との関係を深める方がよいと思いますか、それとも、中国とは距離を置く方がよいと思いますか。
関係を深める方が良い ４７％ 距離を置く方がよい ４４％
大胆に推測すれば、
机の下で足の蹴り合いをしても机の上では握手するような関係が、これからの日本と中国との関係になるだろう。
