岸田政権が支持率浮揚の目玉にした総合経済対策が39兆円だという。
このような対策は大きければ大きいほうが良いのだろう。
しかしすべて借金（国債発行）と言われると考えてしまう。
国の経済と個人や企業の会計とは違うとはいうものの、基本は同じだ。
返せない借金を抱えた個人や企業は最後は破産か倒産だ。
今のところ国の借金を日銀が肩代わりしているから何とか回っている。
しかしいつかは必ず破綻する。
それが何時かわからないからジャブジャブとカネをばらまくが、最後は必ず国民への税金や保険料の増額となって跳ね返る。
自民党がこのようなバラマキ政策を続けるのならば、野党はもっと財政規律を訴えるべきではないか。
後世の世代にツケを回すような政策には歯止めをかけるべきだ。
「もっとばらまけ！」などと悪乗りすべきではないだろう。
一部にそのような政党も見受けられる。
イギリスの国民は賢い。
スナク首相が最短で辞任したのは、後先考えずに減税やバラマキを主張したからだ。
その内容も富裕層に有利なバラマキだった。
このようなバラマキ政策がポンドの信用を失わせたのだ。
最近の日本の円安も投機筋が売りを仕掛けているだけではない。
ゆるんだ「財政規律」への危うさに対する売りでもあるのだ。
親爺が散々遊びまわっても女房がしっかりしていると何とかなる。
国も同じだ。大蔵省（今は財務省と言うが）がしっかりしていると財政規律が保たれる。
ところが今の財務省は萩生田政調会長に恫喝されて縮みあがってしまった。
「悪名は無名に勝る」ということか。何とも情けない世になったものだ。
