昨日「新しい資本主義会議」の緊急提言があった。
岸田首相は成長も分配もと意気込んでいるが、あまり目新しい政策もなく、結局成長重視路線だ。
成長すればその余得で分配の方に回せるというアベノミクスのご託宣は結局実らなかったが、
（成長も分配も出来なかった）
その反省もなく、表紙を「新しい資本主義」としても中身が変わらなければ同じこと。
自民党は成長すれば分配は滴り落ちるように生まれると主張する。
立憲民主党や共産党は大企業の法人税や富裕層への適正な課税を原資に中間層拡大を描く。
維新は身を切る改革による原資で現役世代への給付拡大を目指す。
私が問題とするのは維新の政策だ。
「身を切る改革」と称して「公共財の取り崩し」や「公共財の民間への付け替え」を平然と行ってきた。
この結果が、昨年来のコロナ過で公共インフラたるべき保健所の切り捨てで多くの被害が発生した。
大学や病院、図書館や美術館がないがしろにされていないか心配だ。
「社会的共通資本」をないがしろにすれば、必ず社会の弱い部分にしわ寄せがくる。
維新の政策は極めて大きなリスクを絡んでいるということを自覚しないと、後年になってシロアリに食い荒らされていたことに気が付いても手遅れになるであろう。
自民党の場合、岸田首相が「新自由主義」の反省を口にしているからここまで極端な政策を取らないだろう。
維新の真の狙いは「公明党」を押しのけて「自民党」と組むことだ。
しかし自民党は「憲法改正」の時だけ利用するが、公明党とは離れられない。
もし離れれば確実に政権から脱落するからだ。
結局有権者が選択した今回の衆院選は、
「じわじわとさらなる衰退の道を歩むこと」になる可能性が大きい。
