オミクロン株の感染者が連日過去最高を更新している。
一方原油高によるガソリン価格や灯油価格の高騰も続いている。
「泣きっ面にハチ」というのはこのことか。
店頭価格が170円以上になったら、政府は元売りに補助金を出すから消費者への影響は限定的だ。
しかし原油上昇の波及は原材料部門に及んでおり（昨年比８％程度上昇）、春以降続々値上げがなされるだろう。
日本経済は危機に弱い。特に原油高と円安に振れること。
ウクライナ問題が一触即発の様相だ。
実際に戦闘が起きなくても、危機を煽ることによって利益を得る国なり集団は必ず存在する。
ロシアもアメリカも産油国だ。腹の底では喜んでいるかもしれない。
一方日本は原油の殆どを輸入に頼るから何とも手の打ちようがない。
こんな時のために「再生可能エネルギー」（太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオ）に力を入れるべきだが、歩みは遅い。
頭の体操として「原発再稼働」のシミュレーションはしておくべきだろう。
立憲民主党の小川政調会長の考え方は一考の要がある。
福島第一原発の事故でも停止していた原子炉（4号機）が爆発して、他の動いていた原子炉と同じだけ放射性物質を放出しました。動いているということは核分裂して熱が発生している。止まっているということは、制御棒を入れて中性子が飛ばない核分裂を一時的に停めているだけのこと。だから止まっていても熱は発生していますよね。
20～30年後に確実に原発と化石燃料から卒業することが先決で、今原発を止めて得られるメリットと、その分燃やさなきゃいけない化石燃料のデメリットを考えなきゃいけない。
深刻な事故が起きた時のリスクは、動かしていようが止めていようがさほど変わらない。
この辺の議論をすると、原発再稼働か廃止かのYES,NOの話になる。
20～30年後に確実に原発から卒業する議論を冷静に積み重ねて具体化していく必要がある。
このような頭の体操は常時しておかないと、いざ深刻な危機が発生してから「泥縄で対応しても」遅いのだ。
