新型コロナウイールスに対する「緊急事態宣言」が、7府県に追加された。
大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木。
しかしこれで確実に収束するのか先行きは不透明だ。
雑誌「選択」によると、ここまで迷走する菅政権の諸悪の根源は、「新型コロナ対策本部」だと断定する。
「選択」は、三万人の情報誌と銘打って調査報道に力を入れている。複眼的思考は参考になる。
対策本部は、総理大臣が本部長、官房長官・厚労大臣・特措法担当大臣が副本部長、それ以外のすべての大臣が本部員を務める。
①GOTO継続のための「隠ぺい工作」
政府はある政府系研究機関から「旅行者増と新規陽性者数の変化は”関連あり”という研究成果を受け取っていた」という。
そのような事実を隠して、政府は一貫して、「GOTOトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」と言い募っていた。
安倍・菅政権の「真実に向き合わない」姿勢が露骨に表れている。
②陰で操った厚労省「医務技監」
対策本部が対処すべき喫緊の課題は無症状感染者対策だ。
しかし政府は一貫して検査体制の強化に消極的。
そしてこの方針の中心にいたのが、現在も厚労省の顧問の地位にある前医務技監鈴木康裕氏だ。
消極的ならまだしも拡充を阻もうとする言動もあったという。
③身勝手な「感染症ムラ」の専門家
PCR検査の独占は「感染症ムラ」の利権に直結する。
彼らが動かないから、結局民間が動いて12月4日に新橋駅前に「新型コロナPCR検査センター」がオープンした。
対策本部ではこのような民間のPCR検査体制を支援しようとする議論は全く見られない。
④重い課題に対処する使命感の欠如
安倍・菅政権がこの国に残しつつある重大な犯罪行為にも等しいのが「真実を隠ぺいする」姿勢である。
そのうえにコロナ過によって発生している経済弱者へのまなざしが決定的に欠けている。
あったとしても利権絡みの「GOTOキャンペーン」への過度の入れ込みだけ。
この国はわずか80年ほど前の愚かな行為をまた起こそうとしているのか？
半藤一利さんの言葉で締めくくりたい。
ポツダム宣言の実施でわれわれ裁かれる。軍事裁判がおこなわれる、それが怖いから都合の悪い資料は残さない、燃やしてしまえというのは、明らかに自分の時代しか考えていない、「おれの仕事」しか考えない、後世の者への信義に欠けている。－－－
国家には「資料の整理保存、それがおまえの仕事だろう」と言いたいですね。
