岸田政権は、台湾海峡やウクライナ危機を煽り防衛費倍増を閣議決定した。
戦後日本が守ってきた「平和国家」としての生き方を根底から覆す政策である。
それならそれで、覚悟をもって正直に国民に説明すべきだが真実を語っていない。
その財源は最終的に増税しかないであろう。
国民生活を犠牲にしてすることではない。
防衛省の来年度予算案で物件費に占めるFMS（米国から武器をローンで買う）は、過去最高の約1兆5千億になる。
前年度から1兆円近く膨れ上がった。
これは安倍政権下でトランプ大統領に媚を売るために、ポンコツ武器を買わされたツケがまわってきたためだ。
なんとも屈辱的な外交ではなかろうか。
岸田政権はさらにそれに輪をかけたように（香田元海上自衛隊の司令官によれば子供の思い付きかと疑うような）買い物をするようだ。
5年間で43兆円の増額だが、つぎ込む対象はアメリカからの武器購入が９０％と言われている。
「専守防衛」についても真実を語っていない。
わが国の領海・領空での小競り合いならまだしも、敵基地に対し先にミサイルを発射したらそれは「先制攻撃」である。
そのような事態が発生したらまさに泥沼だ。収拾のしようがないであろう。
だいたい相手がミサイルを打つ瞬間に、それを察知してこちらが先にミサイルを打つなどということは不可能だろう。
それこそ「先にどっちが撃ったのだ」と言う話になり水掛け論だ。
マスコミは今回の防衛費倍増に対して国民にきっちり説明していない。
世論調査も「防衛費増額に賛成ですか反対ですか」などというくくりで極めておおざっぱ。
私でも必要な増額は賛成ですと答える。
増額の規模や財源、さらには「敵基地攻撃能力」への賛否など細かく問うべきだ。
防衛費倍増を閣議決定で済ませるような問題ではない。
解散総選挙で国民の信を問うべきだ。
