最近目に付くのはそれなりの地位にある政治家やジャーナリストが、意図的に嘘をついて世論誘導を図っている。
甘利明衆院議員やフジテレビの平井上席解説員など。
狙いは安倍・菅政権擁護のためだ。
甘利明は本来なら収賄事件でお縄頂戴のところを助けられたお礼。
平井文夫はジャーナリストとしてのプライドはないようだ。政権擁護のポチに堕している。
今の若者は「政治的に中立でいたいから」政権批判は避けるのだという。
中立というのはある意味格好いいと思っているのかもしれないが、中立イコール沈黙に通じる。
それなりの考えがあって沈黙するなら良いが、頭の中がスカスカで語るべき言葉がないのであれば問題だ。
菅首相は「既得権益打破」を政権の課題にしている。
竹中平蔵やデービット・アトキンソンの入れ知恵かもしれない。
しかし我が国の「既得権益」の一番上に乗っかっているのは自民党である。
その自民党の総裁である菅義偉が最大の受益者だという認識はないようだ。
消費税は上げるが法人税は下げる。大企業はその見返りに献金をする。
国民のための政治ということであれば、消費税を下げて法人税を上げるべきである。
自民党でできないというのであれば、
立憲民主党を中心とした野党は、堂々と「消費税引き下げ、法人税引き上げ」で戦うべきだ。
1955年の保守合同以降自民党は圧倒的に政権を維持して来たのだが、政権交代は2回ある。
一つは自民党が割れて細川護熙政権が出来た時。
二つ目は、リーマンショックによって景気後退が起きて民主党政権が出来た。
要するに今後政権交代が起きるとすれば、①自民党が割れる②菅政権がコロナ対応を誤り景気が大幅に落ち込む
どちらかであろう。
次期総選挙は「国民を活性化させる経済」をどちらが打ち出せるかだ。
