日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

平和な未来 子どもたちに 保育合研終わる 幅広い連帯の輪を!

2017-08-08 | 教育・保育・子育てを考える
(写真)今回の開催地から次回開催地へエールの交換をする埼玉と大阪の実行委員=7日、さいたま市中央区   埼玉県内で5日から開かれていた第49回全国保育団体合同研究集会は7日、閉会しました。「『子どもの今と未来を支える』保育の実現をめざす幅広い連帯の輪を築こう」と呼びかける集会宣言を採択しました。  開催地企画では埼玉県実行委員会が、平和な未来を子どもたちにつな . . . 本文を読む

豊かな保育をどの子にも ! 埼玉 保育合研開幕

2017-08-06 | 教育・保育・子育てを考える
(写真)「ホーリャーイ」と掛け声を上げて秩父屋台ばやしを踊る子どもたちと保育士=5日、さいたま 第49回全国保育団体合同研究集会(保育合研)が5日、埼玉県内で始まりました。全国から保育者、保護者、研究者などが集まり、7日までの3日間、学び、交流します。  初日は5千人超が会場を埋めました。オープニングでは、埼玉県内の保育園児、保育者、保護者280人が地元の秩父音 . . . 本文を読む

高校授業料無償化 朝鮮学校除外は「違法」 ― 大阪地裁 国に処分取り消し命令

2017-07-29 | 教育・保育・子育てを考える
 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁でありました。西田隆裕裁判長(三輪方大=まさひろ=裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。 (写真)高校授業料無償化訴訟の . . . 本文を読む

給付型奨学金 対象1473人 ― 想定の半数 申込期間 来月まで延長

2017-07-15 | 教育・保育・子育てを考える
 安倍政権が鳴り物入りで2017年度から導入した返済不要の給付型奨学金が、7月時点で1473人にしか給付されていないことが14日までに分かりました。赤旗紙の問い合わせに日本学生支援機構が答えました。  給付型奨学金は、経済的理由で進学が困難な生徒の進学を後押しするとして導入され、17年度は先行実施として国公立の学生で月3万円、私立で月4万円を支給します。住民税非課税世帯などの厳しい条件を付けて給 . . . 本文を読む

教員の長時間労働 ― 心こもった教育へ解決は急務

2017-05-14 | 教育・保育・子育てを考える
 文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。教員の多忙化の解消は待ったなしの課題です。 教員を抜本的に増やし  調査によると平日1日あたりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から43分増の11時間15分、中学校教諭で . . . 本文を読む

 準備金の入学前支給 ― 文科省が実施自治体急増受け 国補助を検討

2017-03-20 | 教育・保育・子育てを考える
 経済的に困っている家庭の小中学生が受けている就学援助(入学準備金)の入学前支給について、文部科学省が「国が補助できるよう検討している」ことが19日までに分かりました。赤旗紙の取材に対し、同省初等中等教育局の担当者が答えたもの。すでに文科省は、各都道府県教育委員会を通じて2月中旬、入学前支給にかんする照会を全国の市町村に行っています。  現行の国の補助制度は、小学校に入学前の児童については学齢に . . . 本文を読む

就学援助前倒し「可能」 ― 畑野氏 改善要求に文科省が回答

2017-03-11 | 教育・保育・子育てを考える
 日本共産党の畑野君枝議員は8日の衆院文部科学委員会で、就学援助制度における入学準備費用の援助に関し、ランドセルや制服などの購入に間に合うよう、支給を前倒しする制度への改善を求めました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は、中学校入学前の前倒し支給について「補助対象とすることは可能だ」と答えました。  就学援助は、生活保護を受ける世帯と、それに準ずる困窮世帯に、学用品費や入学準備費用など学校生活にか . . . 本文を読む

公立保育所 増設こそ ― 待機児解消「国・自治体連携し」

2017-03-04 | 教育・保育・子育てを考える
 日本共産党の田村智子議員は3日の参院予算委員会で、保育所に入れない深刻な待機児童問題を打開するためには、国と自治体が責任をもって「公立保育所を増設することが必要だ」と強調し、「自治体は待機児童の需要を把握できるはずだ。国は自治体と連携して対策を進める必要がある」と求めました。  田村氏は、今年も「保育園落ちた」の悲鳴が各地であがり、東京都内の自治体では申し込み者の4割が「入所不承諾」となる状況 . . . 本文を読む

「保育園落ちた」2017 ― 会社都合の退職 基準点1点引かれ 

2017-02-27 | 教育・保育・子育てを考える
今年も多くの児童が認可保育園に落ちたことを受けて、練馬区保育問題協議会は26日、東京都練馬区で緊急に「交流会&相談会」を開きました。入園申請が「不承諾」になった保護者を中心に実態を話し合い、先輩ママパパや保育士が保活や預け先探しなどのアドバイスを行いました。 (写真)相談会で切実な実態を話す参加者==26日、東京都練馬区 東京・練馬 先輩ママパパら アドバイ . . . 本文を読む

親 援助減 バイト増 ― 苦しい生活浮き彫り

2017-02-24 | 教育・保育・子育てを考える
 全国大学生活協同組合連合会は23日、第52回学生生活実態調査の結果を発表しました。小遣い、仕送りなど親の援助や奨学金による収入が減少傾向にあり、アルバイト収入を増加させるなど学生の苦しい経済状況が浮き彫りになりました。奨学金を受ける学生の93・1%は貸与型を利用しており、貸与型利用者の73・4%が返済に不安を感じていることがわかりました。  調査は昨年10~11月に85大学生協が参加し、2万1 . . . 本文を読む

***** お 知 ら せ *****

[ 行事・企画] [ 定例生活相談] [ 南区の住民運動]
[放射能汚染と原子力発電]
それぞれをクリックすると内容を見ることができます。