「民はよ(由)らしむべし、知らしむべからず」ということばがあります。もともとは『論語』の、民は為政者の施策に従わせることはできるがその道理を理解させるのは難しいという意味だといいますが、いまは為政者は民を従わせればいいので道理をわからせる必要はないという意味で使われます。
衆院で審議が始まっている秘密保護法案はさしずめ、そのことばどおりの法案というべきでしょう。外交、防衛などの情報を安全保障に . . . 本文を読む
埼玉弁護士会は11日、秘密保護法案に反対するパレードを行い、弁護士や法律事務所の職員、市民団体メンバーら300人が「知る権利、報道の自由を守れ」と訴えました。 「知る権利を守れ」とパレードする弁護士ら＝2013年11月11日、さいたま市
パレードに先立つ集会で、池本誠司会 . . . 本文を読む
「共謀罪」隠しているが？
話し合っただけで処罰
自民党Ｑ＆Ａは、「秘密保護法案」に、戦前の治安維持法の再来といえる「共謀罪」の規定が盛り込まれていることを意図的に隠しています。
同法案の「共謀罪」は、秘密漏えいの行為や被害がなくても、複数の人たちが国家秘密について話し合っただけで処罰できるとするもの。戦前の治安維持法の「協議罪」に匹敵し、不当逮捕を禁ずる戦後の現行憲法や刑法の原則に反しま . . . 本文を読む
内部告発者は罰しない？
国が居直れば逮捕可能
自民党Ｑ＆Ａは、「違法行為を隠蔽（いんぺい）するために、これが特定秘密に指定されたとしても、指定は有効なものではない」として、「特定秘密の漏えいには該当せず、通報した者が処罰されることはありません」としています。
アメリカ国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、米国による盗聴などの違法な情報収集活動を明らかにし、全世界で米国への批判が高まってい . . . 本文を読む
取材行為罰しない？
警察の家宅捜索は自由
自民党Ｑ＆Ａは、新聞記者の熱心な取材活動について「公務員に根気強く執拗（しつよう）に説得・要請を続けた場合でも、報道機関による正当な取材行為は処罰されません」としています。
なにが「正当」か「不当」かを決めるのは警察。捜査機関による取材活動の当否を捜査機関に委ねること自体、報道の自由への侵害です。
しかも、最終的に処罰されなかったとしても、処 . . . 本文を読む
思想信条調べない？洗いざらい調べあげ
自民党Ｑ＆Ａは、秘密を扱う人の「適性評価」の調査について「政治活動や組合活動、個人の思想・信条は調査事項ではありません」としています。
これも全く信用できません。秘密保護法案にある「特定有害活動」や「テロリズム」の定義は極めてあいまいで、取り締まる側の恣意（しい）的判断によって、憲法で保障された政治活動や組合運動などを弾圧してくる危険性が大です。
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国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」―。自民党は所属議員に対外説明用の「Ｑ＆Ａ」を配布しています。“秘密の範囲は限定”“身辺調査もプライバシー侵害にならない程度”“一般国民は処罰の対象外”など、さも「安心安全」かのような説明のオンパレード。しかし、法案と政府答弁などからみえてくるのは、そのウソと危険です。
秘密の範 . . . 本文を読む