東日本大震災から３年を前に「原発ゼロへ、平和を求めて」をテーマに、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は２日、「３月集会」を東京都千代田区で開きました。
専修大学文学部教授の山田健太ゼミナールの学生は“自分たちの目で震災を知ろう”と被災地を３度訪問、昨年８月に訪れた宮城県女川町の震災遺構について報告。「取り壊されていく状況のなか、このままで良いのかという疑問を拭えません」 . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かりました。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となります。
首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係 . . . 本文を読む
日本共産党の佐々木憲昭議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。
雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で５万７０００戸、１０万人を超える人々が住んでいます。
佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大 . . . 本文を読む
東日本大震災・福島第１原発事故の発生から３年を控えた２日、名古屋市で「３・１１さよなら原発ｉｎ愛知 明日につなげる大集会」（同実行委員会主催）が開かれました。会場を熱気で包んだ１５００人の参加者は、集会後に市内をパレードしました。 . . . 本文を読む
ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決めたことにより、ウクライナ情勢は２日、重大な局面を迎えています。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し支援を要請。国連安全保障理事会は２月２８日、１日と連続して緊急会合を開催し同国情勢を協議するとともに、自制や事態の鎮静化を求めました。
安保理が緊急会合
プーチン大統領は . . . 本文を読む
3月2日投開票された埼玉県議会議員補欠選挙（南2区川口）で、日本共産党のおくだ智子候補は見事当選を果たしました。 おくだ候補の「安倍政権へノーの審判を下し、県民の願いを県政へ届けます。」この訴えが支持されたと言えます。おくだ智子さんは明日早速、川口市役所で当選証書を受理した後、2月県議会開会中の埼玉県議会へ登庁します。
投票率は過去最低の13.47％でした。こ . . . 本文を読む