日本銀行が物価上昇２％を目標に、国債の大規模買い入れをはじめとした金融緩和を実施して１年が経過しようとしています。「デフレからの脱却」を掲げたものの、国民が期待した経済再生には程遠く、むしろ生活苦は増しています。
消えた円安効果
金融緩和策を実施したさい、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「金融を大幅に緩和した国の為替レートが下落する傾向がある」（２０１３年４月４日）と指摘したように、日銀に . . . 本文を読む
１４年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。
日本共産党がよびかけた被災者救援のための . . . 本文を読む
『週刊プレイボーイ』３月２４日号が、「保守系論客と『しんぶん赤旗』の一見、奇妙なコラボが意味するモノ」と題したコラムを掲載しています。
コラムは、「赤旗」日曜版（２月２３日号）が、安倍政権の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する古賀誠・自民党元幹事長、改憲論者の小林節・慶応大学教授の発言を「１面トップにドーンと、それも批判の対象ではなく、『ポジティブなコメント』として掲載」したことに注目 . . . 本文を読む
安倍内閣は１１日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。１９８５年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。
これまでは通訳など「専門２６業務」を除いて派遣の受け入れ期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。
法案では、３年で人を入れ替えれば、労 . . . 本文を読む
１万８０００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎えました。各地では地震発生の午後２時４６分、帰らぬ人たちを思い、遺族らが追悼しました。今なお約２７万人が仮設住宅などで避難生活を続け、東京電力福島第１原発事故が被災地での生活再建に影を落とします。「政府は復興にもっと公的支援を」「被災地を忘れないで」――被災者の願いは切実です。
（写真）愛 . . . 本文を読む