建設労働者の組合でつくる全建総連（全国建設労働組合総連合）は２６日、社会保険の法定福利費を確保し、若者が働ける賃金・単価引き上げをめざし、中央決起集会を東京都内で行いました。４０の県連・組合から７０２人が参加しました。
公共工事の積算に使う設計労務単価は２年連続引き上げで２３％上がりましたが、現場の労働者の賃金は低いままです。集会決議では、消費税が８％になれば「いっそう苦しくなる . . . 本文を読む
日立製作所が請負契約を装って三菱東京ＵＦＪ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが２６日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京ＵＦＪともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負&nb . . . 本文を読む
安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。
佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階 . . . 本文を読む