破棄すべし、日韓議員連盟

アメリカの東南アジア政策の一環として、アメリカの要請により設立された日韓議員連盟は、韓国側の一方的な、日本政冶介入へのロビ-活動の場となっている。７月１０日国会議事堂内で開催された、第３８回日韓議員連盟総会の、共同声明の採択は、惨憺たるものだ。共同宣言の主要点下記の通り。
１・両国議員連盟は、日韓間の過去の歴史問題の、象徴的な懸案である慰安婦問題において、名誉回復と心の痛みを癒すことのできる措置を、早急に講じるように努力する。
２・両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神に相応しい行動を取ることにした。
３・両国議員連盟は、日、中、韓、三国共通教科書実現のため、歴史教科書を、それぞれ相手国の言葉に翻訳し、参考書として活用することを検討することにした。
４・両国議員連盟は、日韓両国の新産業分野での、関連情報の共有、科学技術開発や原子力の安全向上等の協力を強化する。
５・両国議員連盟は、永住外国人への、地方参政権付与について、日本側も法整備することを、表明した。

この決議事項、まったく馬鹿馬鹿しくて話にならない。これは韓国の馬鹿げた要求を、おとなしく聞き入れているだけのことです。４項などは、日本の先端技術や、ノウハウを無料でよこせ、１項は、早く金を寄越せ、と言っているわけです。産経新聞の加藤支局長問題は、韓国の反対で、日韓の懸案事項として扱わないことに合意。産業革命遺産については、継続協議を確認した翌日に、韓国国会は、糾弾を決定している。日本側議員が、かくも舐められているには、それだけの弱みを握られているとしか思えない。