介護ロボの問題・戦災史調査

被介護者を抱き上げる、介護人の装着型介護ロボは、約６０万円だそうです。これをレンタルすると、月額8万円だという。と言うことは、この装着型介護ロボの、耐用年数は８ヶ月と言うことか、高齢者社会になり、介護業界への参入業者が目立つが、政府も、地方自治体もかなりの予算を投入しており、かつ我々が、毎月負担している、介護保険料は少なからざる金額である。この業界の人達は、この金額のぶん取り合戦、をしている感じがしてならないのだが、私の無知か。

戦災史作成のための、調査が行われているようだが、沖縄が対象外になっていると聴く。1945年の沖縄戦では、日本の軍人軍属の死亡１４９，３８２名、一般住民の死亡３８，７５４名、合計１８８，１３６名が、犠牲になっている。その他にも、1944年疎開船・対馬丸が米潜水艦に撃沈され、学童７８３名を含む１,４８４名（氏名判明分）が死亡しており、同年の那覇市空襲でも、668名（氏名判明分）の民間人が犠牲になっている。これらの実態を正確に調査し、記載すべきである。沖縄を除外した戦災史などあり得ない。

中国の水産養殖産業
海洋と内陸淡水養殖では、世界の水産養殖産業の７０％以上を中国が占めている。中国にとっては重要な輸出産業であるが、その４０％を日本が輸入している。例えば鯛、スズキ、ヒラメ、フグ、うなぎ、あわび、大正エビ、昆布、わかめ、スッポン、蟹、エビ類。近年中国の産業躍進により、環境の悪化が著しく、養殖魚に病気の発生が多くなり、ニトロフラン系合成抗菌剤の投与が多くなっている。日本では厳しく規制され、０．１～０．０４PPMになっているが、中国からの最近の輸入品に、１４PPMを超える、驚異的な数値が検出されている。輸入検査が、どの程度厳格になされているか、少々安くてもリスクが大きすぎないか。