マスコミは連日、後期高齢者医療保険について報道しています。 その多くは、保険証が届かない、制度が判らない、保険料の算定が判らないなどなど。
4月11日付けの赤旗新聞首都圏版では、「川崎市でミス続出、通知書の誤記6万余」との記事が載っています。 「大和市は大丈夫か？」とすぐ、保険年金課に出向き、この記事を見せ、大和市の状況を聞きました。
①大和市の返送は13件（今日現在、担当者の手元にあるもの） ②封書には、「転送不要」とは書かれていない。③保険料算出に用いる総所得額の対象年度は「平成18年」と正しく書かれていました。
これらの全国的な混乱の中で、枡添厚生労働大臣は、当面、以前の健康保険証でも使えるとの対策を発表しましたが、制度を変える必要性が無かったことを暴露したようなものです。
赤旗の記事に戻りますが、川崎市では、「通知書を委託した業者にデーター入力から通知書の封入まで任せたので、市が確認する機会がなかった。再発防止として、通知書は事前のテスト印刷を徹底する」とのことです。
大和市は、システムプログラムなど全て複数で見直し、声を出して読み合わせし、チェックしているとのことでした。 その努力の結果が、現在の戻り１３通に現れていますが、13人の方は保険証がまだ届かず、不安に思われていることでしょう、一刻も早く届けてください。
そもそも、従前は、高齢者の国保証、老健証は、滞納があっても、全員に交付されていたのですから、全国的にこんなに返送されてくることは予想外で、ありえないことです。 やはり、実施主体の各県広域連合と直接市民に接する徴収実施者が市区町村なのですからチグハグ感は否めません。
