ミニコミ紙○○ニュースに異議あり！

　今朝早く知人より電話が入りました「今朝の新聞折込の○○ニュース見た？」と。　

　「長寿医療制度　８割弱が負担減、　大和市、国保からの移行１万２千人分を試算」との見出しです。　４月から実施された「後期高齢者医療制度」については、７５歳以上の該当者をはじめ、説明不足だ、判りづらい、年よりは早く死ねというのかなどたくさんの苦情が寄せられています。当初、政府はこの○○ニュースのように、多くは国保税より安くなるとコメントしながら、その根拠を問われて枡添厚生労働大臣は答弁不能に陥り、先のコメントを事実上撤回したのです。

　 あたかも、○○ニュースが「大和市においては、政府が言うように８割弱が負担減になります。」と実証したのでしょうか。
　資料は、大和市の保険年金課が市長の指示に基づいて算出したものです。

　 しかし、この表は比較としては正しくないと考えます。 なぜなら、大和市は、後期高齢者医療保険制度がスタートするに当たって、４月１日から国保加入者が負担する「後期高齢者支援金」などを含む国保税を、平均８・７８％値上げをしました。　早速、担当課に確認しましたところ、国保税の数値は、値上げ後の数値だとのことです。

　論理の基本として、「後期高齢者医療保険支援金」を負担するはずのない後期高齢者が国保税だったらこうなるとの平均は数値として妥当ではないのではないでしょうか。　比較するなら、少なくとも３月３１日現在、値上げする前の数値で行うべきです。　さらに、記事本文、表の注意書きにも一切国保税値上げのことはふれられていません。　

　もう一つ、正式名称は「後期高齢者医療保険制度」です。　福田首相が、急遽、あまりの評判の悪さに「長寿医療」と言い換え案をだしましたが、保険証も、請求書も「後期高齢者」であることは、十分ご承知のことと思います。　記事もカッコ長寿医療制度とするべきだと思いますけどね。

　早速、議員団として、担当課に細かい資料を請求し、分析します。 　４月からの国保税（料）の値上げは、県下でも大和、三浦、平塚などで、圧倒的多数は制度激変のため、見送っています。