大和市議会６月議会の最大の議案は、大和駅東側第四街区の複合文化施設の運営についてです。 ６月５日の文教市民経済常任委員会には以下の議案が付託されました。
①運営はまとめて「指定管理者制度」を導入するという条例制定
②仮称：芸文ホールの正式名称は、「やまと芸術文化ホール」とし、施設利用料は、「受益者負担の原則」により定めるという条例制定。
③複合施設に入る生涯学習センターのうち、親館である「大和市生涯学習センター」は指定管理者制度導入、その他の「４地区館は大和市直営とするという大和和市生涯学習センター条例の一部改正
④大和市図書館の本館を複合施設に移転し、指定管理者に委ねるという大和市図書館条例の一部改正
⑤大和駅東側第４地区再開発事務所から②③④の土地と建物を買い取る
指定管理者制度とは、約１０年前、小泉内閣当時、いわゆる「民間活力導入」で、公共施設の管理運営を民間に委ねることが出来るという制度です。
法改正後も、「原則は自治体の直営」は残っていますが、全国的には「指定管理者制度導入」は広がっています。 民間の持つ力が発揮される場合は賛成することもありますが、気を付けないと、施設建設は全部税金等で企業は一銭も出さず、運営で企業利潤を上げるということになりかねません。
全国的には、新設の複合施設の指定管理者制度導入は徐々に増えているとは言え、入札に参加する事業者は多くはないようです
特に図書館の指定管理はいけません。住民の知る権利の保障、個人情報を守る問題、等々委員会では「孤軍奮闘」しました。
「子ども達により良い芸術を」という舞台鑑賞団体、踊りや歌、絵画、写真など社会教育に関わる市民のみなさんは、「芸術文化ホール建設で文化かおる大和市に」を合言葉に芸文ホール建設をと頑張ってきたのに、いざ、出来上がってみたら、使用料が３倍以上になって今までのように使えず、これでは活動できない！という事態に直面しています。 利用料を下げ、社会教育団体への５割減免を続けてほしいと全議員に資料を配っていました。
市の担当者は芸文ホールは、芸術施設で従前の「社会教育施設」ではない、建設費用やランニングコストから算出し、「受益者負担の原則」にのっとた提案と説明。 条文上は「指定管理者」は「利用料を減免することが出来る」となっています。 これでは担保になりません。
別の担当者は、より良い舞台芸術に資する舞台には、「受益者負担の原則」なので、５割減免をする」とも答弁。 社会教育団体育成の立場ではありません。
自転車も１時間とめても有料。 これは流石に「こどもからもとるのか！」の声が多く、無料化を検討すると言いながら、条例は替えず。
共産党議員団としては⑤の土地・建物の取得には賛成しましたが、①～④については、受益者負担の高額な利用料設定、社会教育施策の不十分な体制、市民の知る権利や個人情報を守る体制の不備など其々理由を述べ、全部反対しました。 結果は共産党以外が全部賛成で可決させました。
委員会傍聴者は４～５人でしたが、「賛成の議員はなぜ賛成なのか討論しないのか、現実問題、今までのような活動ができなくなるのでどうしよう。」と感想を述べていました。
平成２８年１１月のオープンまでもっと市民の声を高めましょう。
委員会が終わったのが午後３時、その後一般質問の準備、夜は藤沢で会議、流石にくたびれました・・・・・。
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