【あの頃の議論】難波先生より

【あの頃の議論】
　「正論」新年号に産経論説委員の河合雅司という人が書いた「＜地方消滅＞阻止、切り札は＜高齢者の移住＞だ」という論文が載っている。「WILL」新年号には「産経こそ今やクオリティーパーパーだ」という記事が載っているのを目次で見たが、その新聞の論説委員だから質が高いだろう。と思ったのが間違いで、これは机上の空論だ。
　日本社会の人口減を防ぐためには、海外からの移民を受け容れればよいという意見を退けた上で、著者は「少子化対策」の名案は出さず、「東京圏一極集中」の人口の偏りこそ問題だ、と議論を逸らしてしまう。
　要するに東京圏で停年退職した高齢者を「やがて医療地獄が来るぞ」とおどして、現在の持ち家を貸し屋に出して、家賃をえて（誰が借りるのか？）、大学のある地方都市に格安の空き家を借りて住み、そこで地方大学と連携した「老人大学」に入学する。東京圏の貸家と地方の借家の賃料の差額を年金収入の足しにする、病気になっても地方の方が東京より医療が充実しているし、「定期借家権」（例えば５年）の終了後は、また東京圏に戻ってもよい、と論じている。
　そう上手く問屋が卸すものか。だいたい、定年後に大学に行こうという知的好奇心をもった老人が何パーセントいるのか？住民税も所得税も払ってくれず、医療だけ恩恵にあずかろうという老人を歓迎する地方都市なり、自治体がどれほどあるというのか？
　それに自然環境のよい小規模自治体はどこも医療崩壊に悩まされている。広島県北部の中国山地沿いの町は小児科、産婦人科医がいなくなり、出産育児不安が起こっている。大学医局制度（人材派遣業）はほぼ崩壊し、医者を派遣することができなくなっている。

　人口19万人の東広島市は、空港があり、新幹線が止まり、広島大学が日本一ひろいキャンパスを持ち、周囲が里山に囲まれた田園地帯であるという点で、河合論説委員のいう東京人の「最適移住候補地」の、恐らく筆頭に位置するだろう。新幹線なら広島市まで７分で行ける。飛行機なら東京まで１時間とかからない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82

　1997年の３月にこの地に居住を始めた。東広島市の地価はバブル破裂後も上昇していたが、賀茂郡福富町までは波及せず、おまけに１ドル80円という円高のため、土地も輸入住宅も、安く手にすることができた。
　その頃の町長Ｋは真面目な人で、巡回の町民集会を開いては、町の発展のための方策についての提言を聞いていた。そこで私はこんな提言をした。

　「これからはパソコンとインターネットの時代になる。
　自宅にいて仕事ができる、いわゆるSOHO(Small Office, Home Office)の時代になる。毎日の通勤は必要がなくなるだろう。また定年後を田舎で過ごしたいと思う都会人も増えるだろう。

　知的な企業精神に富んだ若者と健康で豊かな老人に魅力ある情報インフラを整備した町を作ることが必要になる。町が率先して情報インフラの整備に乗り出し、町民にパソコンを教え、町営のサーバーを設置し、無料でインターネットが使えるようにすればよい。
　そうすれば「防災無線」を使って毎晩、下らない放送をしなくても、町が伝えたい情報はメールで流せる。「JA福富」のPR情報のために防災無線が使われている状態をやめることができる。
　町が必要としている移入人口は、活力ある若者と固定資産税、住民税、所得税を払ってくれ、医療扶助の必要がない健康な老人だ。
　そういう人が移住してくれば、自然に、福富町は軽井沢のような町だ、と世間が噂するようになり、ひとりでに人が集まるだろう。」

　まあ、そういう話をしたが、この案は結局採用にならなかった。なぜなら町長が失脚したからだ。この町の人たちの考えている「町おこし」とは、日曜祭日に人が集まり、何かを買ってくれるという、在来型の町おこしの発想でしかなかった。

　地域の自治集会を「常会」とこの辺では呼んでいるが、常会に出ると、出るのはグチか「いかにして町から補助金を出させるか」という話ばかり。田舎はずっと自民党の金城湯池だったが、それは農地法と米全量買い取り制という補助金行政に支えられていた。
　「米余り」になると「減反奨励金」というのまで出た。これは結局、農民の「補助金依存」という心性を産み育てたと思う。

　2005年に大学を停年退職して、常会に出たら、また同じような話をしていた。聞くに耐えかねてこういう話をした。
　「今の米価買い支え政策は、財政的に長持ちしない。間もなく政府は農協保護政策をやめる。その前に、自主的に＜農業株式会社＞をつくり、大規模集約農業を始めて、各自、不労株主になるか、被雇用株主になるか、選択したらどうか。」
　町長に話して実現しなかったものが、集落のレベルで理解してもらえると思ったのが甘かった。半年か１年先のことなら理解してもらえるが、10年先のことなど誰も考えない。
　やがてTPPが問題となり、農協「全中」が解体された。もう自民党の「集票マシーン」としての意義がなくなったからだ。

　「地方消失」については、
　1)増田寛也（編著）『地方消滅』(中公新書, 2014/8)が、消滅自治体896を挙げており、
これに対する反論として、
　2)小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波新書, 2014/12）
3)山下裕介『地方消滅の罠』（ちくま新書, 2014/12）
が出されている。
　4) 藻谷浩介, NHK広島取材班『里山資本主義：日本経済は「安心の原理」で動く』（角川oneEテーマ21, 2013/7）も、似たような「農山村賛美論」だ。
　いずれも自分の「思い」が先にあって、都合のよいデータだけを採用している。

　4/19(日)、クラス会で竹原市の史跡観光をした。ガイドは80歳をすぎた元気な老女だったが、史跡保存地区にいたのは、老人ばかりだった。中には、アルツハイマーがかなり進行していると思われる応対をする老人もいた。
　徒歩での街巡りとマイクロバスの景色から、「空き家率・無住率」がやたら高いのが目立った。無理もない。
　1980年、この町の人口が最大の時、36,895人で、それが2010年には28,655人に減っている。（2015/2の推計人口は26,785人）
　つまり最盛期に比べて、人口が約１万2000人、27.4%も減少している。

　元岩手県知事で、総務大臣経験者でもある増田寛也は、上記書の付録で、全国の自治体全てについて、2010年実人口、2040年予測人口、2010年の「若年女性(20〜39歳)」の実人口と2040年の予測人口を示し、「若年女性人口減少率」を示した上で、
A. 若年女性減少率が50%を超える896自治体を、「消滅可能性都市」、
B. 2040年に総人口が１万人を割る、523自治体を「消滅可能性が高い都市」と、
定義している。
　竹原市の若年女性減少率は64.4%で、2040年の予測若年女性数はたった900人であり、「消滅可能都市」に入るが、総人口が15,680人あり、かろうじて「消滅可能性が高い都市」には入っていない。

　「どうして空き家が目立つのですか？」と件の老女に聞いてみた。三原弁でなく、ちゃんとした都市言葉で返事があった。たぶん高学歴者のボランティアなのであろう。
　「地元の高校を出た若い者は、みな東広島市の会社に就職します。そこに土地を買って家を建てるから、戻っては来ません」という。
　1975年、誕生したばかりの東広島市の人口は108,219人だったが、2010年に190,043人、2015/2推計で191,342人と急増した。76.8%の増加である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82#.E4.BA.BA.E5.8F.A3
　WIKIにある、東広島市の年齢階層別人口分布（2005）を全国のものと比較すると、60歳代直前に「団塊の世代」のピークがあるのは共通しているが、「20代前半」に東広島市に特徴的な、とてつもないピークがある。この約４万人に達するピークは、広島大を初めとする大学生と地元企業で働く若者から成り立っている。
　つまり空港があり、新幹線が止まり、山陽自動車道「西条インター」がある、東広島市は巨大なサイフォンとなって、周辺都市から若者人口を吸引しているのだ、と理解できた。
　これをより大規模に実施したものが「東京一極集中」であろう。（高校の同級生でも、13/41が関東圏に住んでいる。われわれは団塊の世代の５年前の世代に属するのに…）

　東京圏に巨大な人口が集中しているから、東日本と西日本の「人口重力」バランスがとれて、列島の重心がフォッサマグナあたりに存在するので、東京圏が消滅すれば関西の重みが急増するだろう。

　笑ってしまったのは、藻谷浩介と増田寛也の対談篇があり、そのタイトルが「やがて東京も消滅し、日本は破綻する」となっている。おいおい、『里山資本主義』で述べていたことと違うではないか。物書きであるなら、そう簡単に増田説に同調してもらっては困るなあ…

5)堺屋太一『団塊の世代：＜黄金の十年＞が始まる』（文春文庫, 2008）は、近未来小説『団塊の世代』(1975,文藝春秋)と異なり、人口動態の実数を元に団塊の世代が高齢化と共に社会に与えるインパクトを論じている。これは説得力がある。
　　「東京一極集中」を解消し、人口減社会でも格差をミニマムにして、エネルギー消費を減少させ、豊かな日本を創り出すための秘策はあるが、それは「船中八策」と同じで、よほどの決断力と強力な政治力がなければ、実現できないだろう。
　要は「熱力学第二法則」の意味をじっくり考えることだ。

　「中央公論」７月号が、緊急特集「2025年、東京圏 介護破綻」というのを載せているが、当たり前だろう、高度成長期に若者を集めたのだから、年齢階層のピラミッド構造は崩れている。要は東京人のエゴ特集だ。こんなのは放っておけばよい。