【「帝国の慰安婦」の判決】
ソウル市東地裁はソウル・世宗大学朴裕河教授が刊行した「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版社、2014/11）が元慰安婦の名誉毀損にあたるという原告側（元慰安婦）の提訴に対して1/25無罪判決を下した。これを大きく報道したのは日本では「産経」「読売」で、「朝日」「毎日」は小さくしか報じなかった。「朝日」は慰安婦報道問題で本心からの謝罪をしていないだけに、（有罪を予期した）自社刊行の本が無罪になったので弱ったのだろう。「中国」「日経」は記事にしなかった。イデオロギーで目が曇った新聞にも困ったものだ。
朝鮮の新聞では「朝鮮日報」が大きく報じたが、左派の「ハンギョレ」などは慰安婦の抗議を主体に報じた。
「買いたい新書」書評No.335「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版、2014/11）の書評で、
http://www.frob.co.jp/kaitaishinsho/book_review.php?id=1482797343
＜進行中の裁判の判決は予測できないが, 無罪ならこの本で「従軍慰安婦20万人の強制連行」の神話が崩壊し, 慰安婦は本質的には「からゆきさん」と同じ売春婦だったという「歴史認識」が確定するだろ。有罪なら韓国は「言論の自由のない国」「情治国家」として恥の上塗りをすることだろう。1月25日の判決公判がどうなるか注目される。＞と書いた。
妥当な判決が出たことは嬉しいが、問題は地裁判決だから、原告側や韓国の情緒的世論がこれを受け容れるかどうか不明な点にあると思う。事件は検察側が控訴したそうで、まだどう転ぶがわからない。
集団をまとめるためには「敵」が必要だというのは、国家もスポーツのチームと同じであり、そのことは私もある程度認める。しかしそのために「歴史をねつ造」して、慰安婦問題を外交の主軸にするのは愚の骨頂だと思う。慰安婦は月額300円もの給料をもらっていたのであり、「無償労働」の性奴隷ではない。各種資料が示すところによれば、慰安婦の給与は日本軍佐官級だった。
こんな外交をしていたら、李王朝末期と同じで、国家の存続が危うくなるだろう。
北朝鮮から韓国に亡命した駐英北朝鮮元公使が、「北朝鮮で民衆蜂起が起こり、金正恩体制は間もなく崩壊するだろう」と記者会見で述べたという。東ドイツや東欧のソ連支配体制が崩れた1980年代は、まだインターネットがなく、情報は主にFAXで伝えられた。今は北朝鮮でも密かに韓国のテレビが見られるという。かつては北朝鮮のラジオもテレビも、韓国の放送が視聴できないように工作したものしか出回っていなかったのだが、時代が変わったらしい。
情報伝達が自由になると、社会変動が必ず起きるものだ。
東西ベルリン統合後、旧東ベルリンを訪問した私は、西ベルリンのタクシー運転手が、ダンボールボディ製の東ドイツ車「トラバント」を見て、「二級市民めが！」と吐き捨てるようにいうのを耳にしたことがある。ドイツのように東西が統一しても、10年程度では差別と偏見は消えない。朝鮮が統一した時、「二級市民」と呼ばれるのは北の人か南の人か、私は観察したい。
さて元北朝鮮公使の予測が適中すれば、ちょうど東ドイツが崩壊して「統一ドイツ」が誕生したように、朝鮮人の悲願である「朝鮮半島統一」が実現する。その際に発生する北から南への大量難民は、当然韓国が引き受けなければならないが、韓国にそれだけの経済力と国民的度量があるだろうか？今の日韓関係を見ると、日本国民は「韓国救援」の手を差し伸べないだろう。自衛隊の戦闘派遣は日本国憲法で禁じられている。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ新大統領は、朝鮮危機にどう対応するだろうか？
新聞報道によればトランプ米大統領は韓国を無視しているようだ。「米の利益ファースト」という彼のスタンスから見れば当然ともいえる。
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260020-n1.html
駐韓米国大使の後任がいまだに空席のままだという。
これでは北朝鮮がやけっぱちになって侵入してきても、在韓米軍は韓国防衛に出動しないかも知れない。
最悪の場合は中国が支援と称して、経済支援団と軍隊を派遣して、朝鮮半島を自国の支配下におくのではないか？それなら中国の領土は尖閣諸島から竹島まで及ぶと主張することになるだろう。人口が日本の半分ほどある、熟練した朝鮮労働者を中国経済の統制下に置くことは、中国にとって損な話ではない。歴史的には、朝鮮は100年ちょっと前まで中国の属国だったので、「元自国領だ」と主張すればすむことだ。沖縄についても、中国は同様の主張をしている。
つまり私見では、韓国はいま、国家滅亡の瀬戸際にある。北が崩壊してもアウト、中国が介入してもアウトなのだ。海の向こうの日本などに余計なエネルギーを浪費せず、「今、そこにある危機」と少しはまともに向きあったらどうだ、と言いたい。
1/29「朝鮮日報」コラムが＜韓国はみんな狂っている、まともではない＞という朴正薫編集委員の長文論評を掲載した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700596_3.html
私のこの論評と筋は同じだ。「斥洋の碑」を朝鮮全土に建てても、鎖国政策が挫折したように、「慰安婦の像」を世界中にいくら建てても、効果は上がらないどころか、逆効果になるだろう。韓国人が「狂っている」のは理性的判断と情緒的判断をごちゃまぜにしている点だ。
「記事転載は事前にご連絡いただきますようお願いいたします」
ソウル市東地裁はソウル・世宗大学朴裕河教授が刊行した「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版社、2014/11）が元慰安婦の名誉毀損にあたるという原告側（元慰安婦）の提訴に対して1/25無罪判決を下した。これを大きく報道したのは日本では「産経」「読売」で、「朝日」「毎日」は小さくしか報じなかった。「朝日」は慰安婦報道問題で本心からの謝罪をしていないだけに、（有罪を予期した）自社刊行の本が無罪になったので弱ったのだろう。「中国」「日経」は記事にしなかった。イデオロギーで目が曇った新聞にも困ったものだ。
朝鮮の新聞では「朝鮮日報」が大きく報じたが、左派の「ハンギョレ」などは慰安婦の抗議を主体に報じた。
「買いたい新書」書評No.335「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版、2014/11）の書評で、
http://www.frob.co.jp/kaitaishinsho/book_review.php?id=1482797343
＜進行中の裁判の判決は予測できないが, 無罪ならこの本で「従軍慰安婦20万人の強制連行」の神話が崩壊し, 慰安婦は本質的には「からゆきさん」と同じ売春婦だったという「歴史認識」が確定するだろ。有罪なら韓国は「言論の自由のない国」「情治国家」として恥の上塗りをすることだろう。1月25日の判決公判がどうなるか注目される。＞と書いた。
妥当な判決が出たことは嬉しいが、問題は地裁判決だから、原告側や韓国の情緒的世論がこれを受け容れるかどうか不明な点にあると思う。事件は検察側が控訴したそうで、まだどう転ぶがわからない。
集団をまとめるためには「敵」が必要だというのは、国家もスポーツのチームと同じであり、そのことは私もある程度認める。しかしそのために「歴史をねつ造」して、慰安婦問題を外交の主軸にするのは愚の骨頂だと思う。慰安婦は月額300円もの給料をもらっていたのであり、「無償労働」の性奴隷ではない。各種資料が示すところによれば、慰安婦の給与は日本軍佐官級だった。
こんな外交をしていたら、李王朝末期と同じで、国家の存続が危うくなるだろう。
北朝鮮から韓国に亡命した駐英北朝鮮元公使が、「北朝鮮で民衆蜂起が起こり、金正恩体制は間もなく崩壊するだろう」と記者会見で述べたという。東ドイツや東欧のソ連支配体制が崩れた1980年代は、まだインターネットがなく、情報は主にFAXで伝えられた。今は北朝鮮でも密かに韓国のテレビが見られるという。かつては北朝鮮のラジオもテレビも、韓国の放送が視聴できないように工作したものしか出回っていなかったのだが、時代が変わったらしい。
情報伝達が自由になると、社会変動が必ず起きるものだ。
東西ベルリン統合後、旧東ベルリンを訪問した私は、西ベルリンのタクシー運転手が、ダンボールボディ製の東ドイツ車「トラバント」を見て、「二級市民めが！」と吐き捨てるようにいうのを耳にしたことがある。ドイツのように東西が統一しても、10年程度では差別と偏見は消えない。朝鮮が統一した時、「二級市民」と呼ばれるのは北の人か南の人か、私は観察したい。
さて元北朝鮮公使の予測が適中すれば、ちょうど東ドイツが崩壊して「統一ドイツ」が誕生したように、朝鮮人の悲願である「朝鮮半島統一」が実現する。その際に発生する北から南への大量難民は、当然韓国が引き受けなければならないが、韓国にそれだけの経済力と国民的度量があるだろうか？今の日韓関係を見ると、日本国民は「韓国救援」の手を差し伸べないだろう。自衛隊の戦闘派遣は日本国憲法で禁じられている。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ新大統領は、朝鮮危機にどう対応するだろうか？
新聞報道によればトランプ米大統領は韓国を無視しているようだ。「米の利益ファースト」という彼のスタンスから見れば当然ともいえる。
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260020-n1.html
駐韓米国大使の後任がいまだに空席のままだという。
これでは北朝鮮がやけっぱちになって侵入してきても、在韓米軍は韓国防衛に出動しないかも知れない。
最悪の場合は中国が支援と称して、経済支援団と軍隊を派遣して、朝鮮半島を自国の支配下におくのではないか？それなら中国の領土は尖閣諸島から竹島まで及ぶと主張することになるだろう。人口が日本の半分ほどある、熟練した朝鮮労働者を中国経済の統制下に置くことは、中国にとって損な話ではない。歴史的には、朝鮮は100年ちょっと前まで中国の属国だったので、「元自国領だ」と主張すればすむことだ。沖縄についても、中国は同様の主張をしている。
つまり私見では、韓国はいま、国家滅亡の瀬戸際にある。北が崩壊してもアウト、中国が介入してもアウトなのだ。海の向こうの日本などに余計なエネルギーを浪費せず、「今、そこにある危機」と少しはまともに向きあったらどうだ、と言いたい。
1/29「朝鮮日報」コラムが＜韓国はみんな狂っている、まともではない＞という朴正薫編集委員の長文論評を掲載した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700596_3.html
私のこの論評と筋は同じだ。「斥洋の碑」を朝鮮全土に建てても、鎖国政策が挫折したように、「慰安婦の像」を世界中にいくら建てても、効果は上がらないどころか、逆効果になるだろう。韓国人が「狂っている」のは理性的判断と情緒的判断をごちゃまぜにしている点だ。
「記事転載は事前にご連絡いただきますようお願いいたします」
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