【COI】とは「利益相反」(Conflict of Interest)のことを言います。「利益相反」とは、自分の意見ないし論述が、ある特定の勢力ないし団体の利益に沿ったもの、あるいはその便宜を受けたものを言います。現在ではすべての学会発表や論文掲載にあたり、「COIがない」ことの言明が求められるのが常識であることは、前にも述べたとおりです。
ところが、日本移植学会理事長の高原史氏は、すでに教授になるにあたり、「先端移植基盤医療学」講座設置を臓器移植用の免疫抑制剤を作っている「ノヴァルティス社」からの寄付講座によって、やっと教授になったことは、前にも述べました。
その後、彼は「病腎移植の成績は悪い」という真っ赤なウソの発表を厚労省での記者会見で発表した功績がかわれ、日本移植学会理事長に選ばれました。
日本医学会加盟の学会のなかで、理事長がスポンサー付き寄付講座の教授というのは他にになさそうです。その高原講座の金まみれの実態がわかりました。以下、彼の「講座」の谷まち名とその金額です。京都府立医大や慈恵医大どころではありません。(これはある人が「情報公開法」に基づき、大阪大学に開示請求をしたものです。)
1)ノヴァルティス・ファーマ社=(2010~2014年)1億2,500万円
2) アステラス社 = (同) 7,500万円
3) 中外製薬 =(2012~2014年) 3,000万円
4) 日本化薬 =(2011~2014年) 1,200万円
5)医療法人蒼龍会井上病院 =(2012~2014年) 2,100万円
いずれも「寄付講座運営のための奨学寄付金」となっていますから、使途限定がありません。会合費、旅費、人件費等々に使用可能です。つまり領収書があり、会計検査院の監査がクリアできれば、打出の小槌なのです。この金は研究もしていない高原の場合、どこに消えているのだろうか?決算書も開示請求できないものか?
高原はノヴァルティス社の寄付がなければ、教授になれていません。教授になれていなければ、日本移植学会の理事になれておらず、たとえ万波誠に対する強烈な嫉妬心があっても、学会を代表して厚労省で記者会見し、「市立宇和島病院における病腎移植25例の成績は極めて悪い」という虚偽発表をすることもできなかったでしょう。
この発表のおかげで、学会のお偉方に功績を買われ、理事長に選出されました。
臓器移植には大量の免疫抑制剤を使用します。だから免疫抑制剤を製造・販売している製薬会社から、寄付を集め講座を維持することができたのです。移植学会の理事長を抱えこむことは、製薬会社にとって決定的に重要でした。なぜなら、学会理事長はもはや、製薬会社に不利なことは口にできないからです。これを「COI違反」といわずして、何を利益相反というのでしょうか?
こういう人物を代表とあおぐ、日本移植学会を国民は信頼しないでしょう。8月1日から、「国民健康保険証」が更新になり、免許証同様に裏に「死後の臓器提供」について記載する欄があります。しかし私は日本移植学会が、和田心臓移植を公式に謝罪し、高原ごときを学会理事長から放逐するまで、臓器提供をするつもりはありません。
それにしてもこういう人物を理事長にしておく、日本移植学会の会員は私には理解不能です。
大メディアはこの情報を報道しないでしょう。報道しないことがすでに「大メディア」でないことの証明です。「大メディア」とは部数の多寡をいうのではありません。内容において、筋道の立った正しい報道をしているかどうかです。
この7月、「毎日」と「産経」が途中入社の正社員を募集している社告を認めました。これは終身雇用制の新聞社には異例のことです。恐らく新聞の将来に見切りをつけた社員の、中途退職が相次いでいるのだと思いました。
ところが、日本移植学会理事長の高原史氏は、すでに教授になるにあたり、「先端移植基盤医療学」講座設置を臓器移植用の免疫抑制剤を作っている「ノヴァルティス社」からの寄付講座によって、やっと教授になったことは、前にも述べました。
その後、彼は「病腎移植の成績は悪い」という真っ赤なウソの発表を厚労省での記者会見で発表した功績がかわれ、日本移植学会理事長に選ばれました。
日本医学会加盟の学会のなかで、理事長がスポンサー付き寄付講座の教授というのは他にになさそうです。その高原講座の金まみれの実態がわかりました。以下、彼の「講座」の谷まち名とその金額です。京都府立医大や慈恵医大どころではありません。(これはある人が「情報公開法」に基づき、大阪大学に開示請求をしたものです。)
1)ノヴァルティス・ファーマ社=(2010~2014年)1億2,500万円
2) アステラス社 = (同) 7,500万円
3) 中外製薬 =(2012~2014年) 3,000万円
4) 日本化薬 =(2011~2014年) 1,200万円
5)医療法人蒼龍会井上病院 =(2012~2014年) 2,100万円
いずれも「寄付講座運営のための奨学寄付金」となっていますから、使途限定がありません。会合費、旅費、人件費等々に使用可能です。つまり領収書があり、会計検査院の監査がクリアできれば、打出の小槌なのです。この金は研究もしていない高原の場合、どこに消えているのだろうか?決算書も開示請求できないものか?
高原はノヴァルティス社の寄付がなければ、教授になれていません。教授になれていなければ、日本移植学会の理事になれておらず、たとえ万波誠に対する強烈な嫉妬心があっても、学会を代表して厚労省で記者会見し、「市立宇和島病院における病腎移植25例の成績は極めて悪い」という虚偽発表をすることもできなかったでしょう。
この発表のおかげで、学会のお偉方に功績を買われ、理事長に選出されました。
臓器移植には大量の免疫抑制剤を使用します。だから免疫抑制剤を製造・販売している製薬会社から、寄付を集め講座を維持することができたのです。移植学会の理事長を抱えこむことは、製薬会社にとって決定的に重要でした。なぜなら、学会理事長はもはや、製薬会社に不利なことは口にできないからです。これを「COI違反」といわずして、何を利益相反というのでしょうか?
こういう人物を代表とあおぐ、日本移植学会を国民は信頼しないでしょう。8月1日から、「国民健康保険証」が更新になり、免許証同様に裏に「死後の臓器提供」について記載する欄があります。しかし私は日本移植学会が、和田心臓移植を公式に謝罪し、高原ごときを学会理事長から放逐するまで、臓器提供をするつもりはありません。
それにしてもこういう人物を理事長にしておく、日本移植学会の会員は私には理解不能です。
大メディアはこの情報を報道しないでしょう。報道しないことがすでに「大メディア」でないことの証明です。「大メディア」とは部数の多寡をいうのではありません。内容において、筋道の立った正しい報道をしているかどうかです。
この7月、「毎日」と「産経」が途中入社の正社員を募集している社告を認めました。これは終身雇用制の新聞社には異例のことです。恐らく新聞の将来に見切りをつけた社員の、中途退職が相次いでいるのだと思いました。
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