【日韓関係】難波先生より

【日韓関係】
　世界がブロック経済に向かって進んでいる中で、新しく発足するTPP協定（TPP-11)には韓国と中国が入っていない。中国は「一帯一路」という独自経済圏をつくる計画だから仕方がないが、これはいずれ挫折するだろう。

　国土面積が日本の1/4、人口が日本の半分以下の韓国は一体どうするつもりだろうか。すでにあの国では失業者が200万人にのぼり、外国人投資家（大部分は米国資本）の資金引き上げが始まり、株価が暴落し始めている。
　経済破綻を防ぐか緩和するには、隣国日本の理解と協力を得るしかないのに、「徴用工」判決で真逆のことをやろうとしている。

　韓国は当初、「米国とFTA協定を結んでいるからTPPは不必要」と判断していたようだ。それが日本主導で2019年にも調印されると知り、今になってあわてて、日本にすり寄っている。

　新TPPは見方によっては「新大東亜共栄圏」構想とも言える。北米のカナダ、メキシコや南米のチリー、ペルーやオーストラリア、ニュージーランドが入っているが、「アメリカ・ファースト」の新ブロック経済に対抗する有力な経済ブロックになることを期待する。

11/1の朝鮮「中央日報」が、「米韓安保」協議により、
　有事の際の朝鮮半島における米韓共同軍の司令長官に韓国軍の大将、副司令官に米軍人を当てることになった、と報じている。https://japanese.joins.com/article/664/246664.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|breakingnews
　これで「米韓連合軍」が有事の際に、本当に機能するだろうか？
　要するに「親北朝鮮政策」を取る韓国が米国から見捨てられようとしている、ということではないか？

　ドイツのメルケル首相はポピュリズム（大衆迎合主義）に敗れて、２年後の政界引退を決めたが、ドイツは戦後70年間に1)旧東ドイツを崩壊させ、「ドイツ連邦」を誕生させ、旧東国民とドイツ国民として一体化させた。
2)ECから始めてEUを誕生させ、EU政府を生みだし、戦争の温床となる「国民国家解消」のために、努力してきたという功績がある。
　トルコはEU加盟のために、その必要条件を充たそうと「死刑廃止」までしたのに、宗教が違うからと未だに加盟を認められていない。もしトルコがEU加盟国であったら、中東のクルド人問題やシリア内戦の問題は、相当に改善されていただろうと思う。

　ドイツは1989年の「ベルリンの壁崩壊」後、1990年までに東西ドイツの通貨統合、東ドイツの西ドイツ編入による国家統一をなし遂げた。
1993年のマーストリヒト条約発効に伴い、EUが正式に誕生したが、ドイツは常にその牽引役だった。ワイツゼッカー、シュミット、メルケルなど有能な政治家がドイツの過去を反省しつつ、リーダーシップを発揮したからだ。

　それに比べ韓国はどうだろう。戦後72年経っても朝鮮半島の国家統一が達成できていないし、その見通しも能力もない。旧西ドイツには東ドイツを経済・社会的に崩壊させ、平和的に東ドイツ国民を統合するだけの国家戦略があった。統合後間もなくベルリンを訪問した私は、旧東ドイツの国民車トラバントを見たタクシーの運転手が「二級市民めが！」とあからさまな侮蔑を口にするのを聴いた。
　今はそうした差別意識は消失しているだろう。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、出生地こそハンブルグだが育ったのは東ドイツである。

　韓国のTPP-11加盟への交渉を見れば、日本の明治時代、李氏朝鮮の末期に朝鮮が清にすり寄ったかと思うと、王宮をソウルのロシア大使館に移転してみたり、日露戦争後は「日韓合邦」の嘆願書を日本政府に出してみたりと、国家としての長期的展望がないのはまったく変わらない。

　日本の海上自衛隊に対しては、済州島での国際観艦式に＜旭日旗の掲揚禁止＞を要求しながら、自国の軍艦には「国際艦船識別旗」でもない李舜臣の将旗「師」を掲揚するという非常識をやる。（参加九ヶ国のうち、他の二ヶ国も韓国政府の要望を無視して、独自の軍艦旗を掲げたそうだ。）
　「国民はしょせんそれに合った政府しか持てない」（出所を失念）といわれるが、韓国のポピュリズムを見ていると、やはり国民の民度が低いと思わざるをえない。

　1945/8月の日本降伏に伴い、朝鮮半島（南部）は米軍政下に入った。しかし韓国が正式の独立政府を樹立したのは、やっと1948年8月になってからである。「韓国憲法」はその一月前の7月にやっと出来ている。初代大統領には李承晩がなっている。
（「日本国憲法」は46年11月公布、47年5月施行。11/3「朝日」記事によると、当時の吉田茂内閣は、日本国憲法全文とその解説を含む小冊子を2000万部作製、全戸に配布したそうだ。これがあって初めて「国民主権」の実態が成立する。韓国はこんなことをやれなかっただろう。日本統治下に義務教育が始まってまだ30余年。成人の文盲率が高すぎたから。）

　そういういきさつがあるから、日本と違い国民が憲法を十分に国の根幹法だと認識して、国政投票を行ったとは思えず、それが
1)韓国は歴代の大統領がみな独裁者になること、
2)法治主義の国家というよりは、その日暮らしの「情治主義」の国家になること、
3)肝心の憲法が70年間に10回以上改正されていること、
に通じていると思う。
　日本の明治憲法は「不磨の大典」と呼ばれ、一度も改正されなかった。（もっとも「統帥権の独立」と解釈される条項があり、昭和に入って軍部が「陸海軍大臣の現役制」を採用するに及び、軍部が大臣を出さなければ内閣が成立せず、これが軍部独走の原因となった。）

　厳密な法治主義があれば、当然1)「時効」という概念、2)「法の不遡及性」という概念もあるはずだ。（注1）
　いわゆる「徴用工」問題で、韓国最高裁がもと徴用工に対する（企業の）賠償を命じたのは、時効の原則と徴用時は「国民徴用令」という法律が日本本土及び朝鮮・台湾に施行されていたことを無視している。「徴用工」は完全に合法である。（安倍首相の国会答弁によれば、４名の原告はいずれも「国民徴用令」に基づく徴用工ではなく、「志願制」の労務者だったという。）
　よって、日本側に法律上の落ち度はまったくない。

注１：「日・韓・英ポケット辞典」（三省堂、収録語1万4000語）を調べて見たら、「時効 シヒョ」は載っていたが、「遡及」及び「不遡及」という語はなかった。「控訴 ゴンソ」はあったが「上訴 」はなかった。「法治」「法治主義」という言葉もない。つまり韓国人は日常会話でこれらの言葉を使わないということだ。
　今回気づいたのだが、やや専門的な熟語はほとんどが漢字表記では日本と同じで、韓国ではそれを朝鮮アクセントで発音している。医学・解剖学用語はほぼ100%日本語由来である。例：「大動脈 デドンメク」。

　つまり漢字表記語の大部分は日本から輸入されたものなのだ。日本語を学ぶ学生が「韓日辞典」を使用すればそのことがすぐに理解できる。
　案外これが韓国が「漢字全廃」に踏み切った理由かもしれない。漢字全廃により、朝鮮語では同音異義語が増えたので、文章の読解力や意思疎通に支障を来し、学力低下をもたらすことは間違いない。
　中国語ができない私は、中国天津市のデパートで買い物をしたことがあるが、英語と漢字の筆談で、必要なものはすべて買えた経験がある。韓国ではこれができない。

　11/1「朝鮮日報」が「韓国法曹界の意見」として、以下の記事を載せていた。
＜韓国の民法によると、被害者が損害を認識した日から3年、不法行為があった時点から10年で時効と判断する。ただし被害者が請求権を行使することが出来なかった何らかの障害事由があれば、その障害がなくなった時点から時効（判例上は最長3年）を適用する。今回のケースでは、不法行為の時点から少なくとも73年が経過している。＞

　韓国民への損害賠償は1965年の「日韓請求権協定」ですでに終わっている。日本は有償2億ドル、無償3億ドルを朴正煕大統領に渡している。後者には民間人への補償金が含まれていた。（５億ドルは当時の韓国の国家予算の1.6倍に相当する。）

　それを韓国民法の規定を踏みにじって、今になって「被告企業有罪」とするのだから、ポピュリズムの「情治国家」もいいところだ。
　こんな国では日本企業も安心して商売できないから、他国への移転を考えるだろう。
　韓国はすでに経済破綻の徴候が出ているから、日系企業のエクソダスが始まるのではないか…

　11/2の「中央日報」によれば、1965年の「日韓請求権協定」締結の前に「徴用工」について、韓国政府が日本に要求した補償額は＜６１年会談では、具体的に被害生存者１人あたり２００ドル、死亡者１人あたり１６５０ドル＞だったという。
　当時は１ドル＝360円の時代だから、日本円で生存者5万2000円、死亡者＝59万4000円になる。それがなぜ今回の判決では「生存者：1000万円」と192.3倍の増額になるのか、私にはさっぱりわからない。

　1961年当時、日本と韓国の経済力には雲泥の差があった。当時、日本の「工業・建設業」労働者の平均月額賃金は約3万円だったから、韓国はその２倍弱を生存者への補償金として要求したことになる。
　今の韓国の平均賃金は月額（2017年、韓国政府統計）で約28万円になる。（今や韓国の方が日本より平均賃金が高い。）その２倍なら56万円程度だ。61年の約11倍である。
　どう考えても韓国の思考様式が理解できないので、もう考えるのを止める。

　11/1「中央日報」がドル対人民元のレートが、１ドル＝7元に低下したと報じている。永らく1ドル＝100円＝5元と記憶していたが、トランプとの貿易戦争の結果、中国の人民元安が進行中で、これが韓国のウォン安（現在10ウォン＝1円）に結びつく可能性が高いそうだ。要するに元のインフレが生じているのだ。
https://japanese.joins.com/article/686/246686.html?servcode=300§code=310&cloc=jp|main|top_news
（各国通貨の為替レートを知るには「日経」よりも、「産経」経済欄の「外為相場」欄が充実していることに、今回気づいた。）

　全面的な通貨・経済不安が韓国に発生しても、もう日本は韓国と「スワップ協定」（金融危機時に通貨供給を行い、助けること）を結んでいないから、高みの見物ができるだろう。