自治体ネット活用の重要性

この点は、僕も今回、痛感していました。

熊本の大西市長は、たまたま半年ほど前、ロック好きというがきっかけで（確か10月頃、BUMP OF CHICKENやサカナクションのことをつぶやいたことがきっかけだったと思う）、若い世代のTwitterフォロワーが急増していたことが幸いして、今回、市長が発信する情報の拡散力はすごかった。

また、福岡の高島市長もブログを書かれていて、福岡市広報戦略室アカウントとの連携で、情報も発信しやすかったと思う。

良くも悪くも、報道は被害が大きい場所に集中しがちだし、SNSには、誤情報や不正確な情報も入り乱れる中で、行政のトップが直接情報を発信し、それが行き渡ったことの意義は大きいと思う。

一方、被害を受けた地域で、せっかくSNSアカウントを持ちながら、非常に伝わりづらい内容だったり、情報量がなかったり、あるいは市のWebサイトをまったく機能させきれていない自治体は、残念ながらとても多かった。

もちろん、こういった"有事"の状況で、「それどころじゃない」ことは、とてもよく分かる。だからこそ、平常時から自治体がSNS／ネットをきちんと理解し、活用しておくことの重要性は大きいと思う。
当然ながら、現地での被災された方々への会見だとか、ネットを使っていないご年配の方々への情報発信ありきのうえで、という話です。念のため。