韓国で、慰安婦の真実が拡散されている。
慰安婦の給料年収は、2000万円。
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■□■[動画]韓国で慰安婦の真実が拡散されているぞw.給料年収2000万円
https://www.youtube.com/watch?v=XwczsbSlkmg
http://www.news-us.jp/article/432133550.html
[河村直哉の国論]
慰安婦強制連行は虚構・・・米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
850万ページ・・・米文書に「奴隷化」見つからず
ヨン氏は、2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反目的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している。
(http://www.php.co.jp/magazine/voice/)
「「日本軍が20万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張はまったく根も葉もない幻だった。」と、ヨン氏は明快だ。
女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田精治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱がおきなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったとかいてある・・等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
孫子の兵法 「戦わずして」「走狗として」韓国を利用する中国
ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国でありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。
ほか、ヨン氏は、「ザ・リバティ」2月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道(きどう)なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
中国は歴史問題で韓国を走狗(そうく)として使ってきたといってよい。2年前、朴僅恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が(歴史問題で)はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事(つか)える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題を反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思感を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。
「極左・反日・売国の朝日新聞は深刻な問題をもたらした」
日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民に名誉を傷つけたとして、史上最大の原告者約2万5千人以上が朝日新聞に謝罪広告などを求める集団訴訟を起こした。
■□■「朝日新聞を糺す国民会議」■□■
(http://www.asahi-tadasukai.jp/)
訴訟とは関係ないが、ヨン氏は、「Voice」でこうも言っている。「「朝日新聞」は全世界を騙(だま)して、日本に深刻な問題をもたらしたままです。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。 (大阪正論室長)
ソース：産経ニュース
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず・・・日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかになった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわるる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では、日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
IWGは米専門家6人による日本部分のつ以下論文も発表した。論文は、慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だと見ていた。(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなったーと指摘した。
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは「20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った 。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
[ソース：2014/11/27産経ニュース]
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[ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)] クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA),連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
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米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが,11月17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。
慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では、後から創作された話が、世界では、「正しい歴史」として認識されるケースが、多々ある。代表例は、日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。
これは、戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。
慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が今や「歴史的事実」として認識されている。
GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元師自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった。」と米上院の特別委員会で証言している。
しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を攻めている国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興をはたして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は、少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は、優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!]と言い始めることを最も恐れている。
最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだ
だから、嘘が暴かれるのを、米国も喜びはしない。しかし、来年は、戦後70年だ。そろそろ日本は、近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、安倍首相頼むよ!
[ソース：産経新聞11/18;夕刊フジ11/18参照]
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朝日新聞が従軍慰安婦問題で激しく批判されているが、自分が反論できなくなったら、今度は、NYタイムズや東亜日報の名前を借りて日本を貶めている。そこまでして、朝日新聞は日本を貶めたいという憎悪に近い感情があるようだ。
「朝日新聞本社ビル内」に「東亜日報の東京支社」と「ＮＹタイムズ社の東京支社」がある。
つまり、朝日新聞(日本)＝東亜日報(韓国)＝NYタイムズ社(米国)
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