2017/01/28(土)、古都奈良の伝統行事、『若草山焼き』の見学に行ってきました。
若草山焼きの由来については、春日大社、興福寺、東大寺により、若草山に火をつけて山全体を燃やす行事で、山頂にある前方後円墳霊魂を鎮める祭礼です。
①花火打ち上げ 午後6時15分~
②一斉点火 午後6時30分~
2017/01/28(土)、古都奈良の伝統行事、『若草山焼き』の見学に行ってきました。
若草山焼きの由来については、春日大社、興福寺、東大寺により、若草山に火をつけて山全体を燃やす行事で、山頂にある前方後円墳霊魂を鎮める祭礼です。
①花火打ち上げ 午後6時15分~
②一斉点火 午後6時30分~
生活保護の不正受給 約4万4000件 最多に
去年3月末までの1年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ4万4000件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、去年3月末までの1年間に全国で明らかになった生活保護の不正受給の件数は4万3938件で、前の年より917件増えて、これまでで最も多くなりました。
不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護を受け取っていたのが46%、次いで、年金を申告していなかったのが19%、働いて得た収入を少なく申告していたのが13%などとなっています。
なかには、子供のアルバイトの収入を申告するのを忘れたケースなどもあったということです。
一方、不正受給の総額は、前年度より4億8000万円余り減って169億9408万円となり、予算全体に占める割合は0.4%でした。
厚生労働省は、「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正がみつかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話しています。 (ソース:1/23 NHK NEWS WEB)
[コメント]
●不正受給者は名前、国籍、住所、年齢、性別等も公表すべきだ!
外国人は、強制送還を!
●全国の役所も、全力で不正受給対策を行っている神奈川県小田原市の「ジャンパー」を作るべきだ!
●マイナンバー効果もありだなあ!
就労資格ない韓国人8人を雇用・・・飲食店経営73歳の韓国人女ら書類送検 大阪府警天王寺署
経営する飲食店で就労資格ない韓国人を働かせたとして、大阪府警天王寺署が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市天王寺区の飲食店「レストラン フガール」を経営する韓国籍の女(73)=大阪市生野区=ら男女3人を書類送検したことが1月18日、同署への取材で分かった。
送検容疑は、昨年8月~9月、就労資格のない短期滞在ビザで来日した24~54歳の韓国人8人を雇用し、バンド演奏をさせるなど働かせたとしている。いずれも容疑を認めており、「雇える韓国人がいなかった」などと供述しているという。
同署は昨年9月、同法違反容疑で店を家宅捜査。働いていた韓国人従業員8人のうち4人を同法違反(資格外活動)で逮捕し、残る4人の身柄を入国管理局に引き渡した。8人いずれも韓国に強制送還されている。(ソース:産経*ニュース)
[コメント]
●飲食店主も全財産没収の上、強制送還せよ!
●天王寺区の「レストラン フガール」か!
●朝鮮人と聞いて連想するのは、売春、放火、窃盗、強盗等犯罪しか思いつかん!
生活保護を不正受給、韓国籍の女…偽名も
収入があるにもかかわらず生活保護を不正に受給したとして、京都府警は55歳の女を逮捕した。女は偽名を使い年齢を詐称して働いていたという。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、京都市上京区に住む韓国籍の林敏子こと呂敏子容疑者。警察によると、呂容疑者は2014年6月から約1年半にわたり、「病気で求職中」などとウソをいい、生活保護費役107万円をだまし取った疑い。調べに対し、呂容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めている。
呂容疑者は、生活保護を受給していながら実在する日本人の名前を使い年齢を偽って働き収入を得ていたということで、警察は、余罪がある可能性もあるとみて捜査している。(ソース:NEWS21)http://www.news24.jp/articles/2017/01/17/07351.html
[コメント]
●外国籍への生活保護は憲法違反だぞ!京都市役所ちゃんと仕事せよ!
●本名:呂敏子、通名:林敏子、国籍:韓国籍
●不正受給目的の犯罪には、共犯がいる!
●全財産没収の上、強制送還せよ!
生活保護の”二重取り”は許しません!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上がることが1月8日、大阪府警への取材で分かった。大阪府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、拘留中の”二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は大阪府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。
大阪府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、大阪府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。
大阪府警などによると、生活保護受給率が全国トップレベルの大阪市では、26年7月から通知制度を試行し、昨年4月から正式実施している。試行当初から昨年10月までの2年4月間に大阪府警から1170人分の情報が提供され、うち受給が確認できた1138人の支給方法を変更。少なくとも約6400万円の過払いを防いだ。
また。昨年1月から試行し、今年1月から正式実施に移った東大阪市でも、施行当初から昨年10月までに31人分の情報が伝えられ、少なくとも約250万円の過払いを食い止めた。一方、今年1月から試行が始まった堺市では、支給が続いていたとみられるケースがほかに369人分あったという。
堺市によると、受給者の逮捕・勾留の情報は従来、報道のほか、勾留後に戻った本人から直接聞き取るなどしか確認方法がなく、返還を求める作業も手間がかかっていた。堺市担当者は、「これまでは受給者が警察に逮捕されても、大部分は知られずに支給を続けていた。今後は警察との連携で、無駄な支給をすぐに停止できるはずだ」と話す。
大阪府警の担当者は「実質的に二重支給を防ぐという制度の効果は大きい。府内の全自治体に制度を案内しており、今後は府内全域に拡大していきたい」としている。
(ソース:産経*ニュース)
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html
[コメント]
●全員の「氏名」、「通名」、「年齢」そして「国籍」を公表しろ!
●支給した無能の担当も公表を!圧力があったとか?理由も調査しろ!
●
生活保護費の支給は日本人だけだよ! そうですね!
サヨクの反日糞憲法学者・極左弁護士会さん!
●犯罪者は、在日外国人と帰化人がほとんど!
●マイナンバー効果だな!
●関西出身の無職の生活保護受給の在日が沖縄で暴れているのだ!
●在日への生活保護費の支給を即停止しろ! 無能すぎ!