さいたま市 生活保護不正支出の職員を懲戒免職 / 埼玉県

　さいたま市は、生活保護費1200万円あまりを不正に支出していた43歳の男性職員を、5月25日付けで懲戒免職処分としました。

　懲戒免職処分となったのは、桜区役所総務課の村上洋平主査43歳です。

　村上主査は、桜福祉事務所の査察指導員として勤務していた去年４月から今年１月にかけて、生活保護費を受給している1世帯に対し、正規の手続きをせずに生業扶助費の名目で、17回にわたっておよそ1270万円の生活保護費を支出していました。

　市の聞き取りに対し村上主査は『市民や市職員に多大な迷惑をかけてしまい大変もうしわけなかった。取りかえしのつかないことをしてしまった』と話していたということです。

　さいたま市は、被害届の提出について、警察に相談しています。

　また、指導・監督の責務を十分に果たさなかったとして、桜区の福祉課長らに対しても減給などの処分が行われました。(ソース:テレ玉)

【コメント】

●職員の処分は当然だが、脅迫してお金をもらった方はどうなったの❓  今も生保受給しているのか❓

●正規の手続きをせず、生活保護の生業扶助費の名目で、1270万円を不正支出していただと。

  患部（区長(60歳・課長(55歳)・課長補佐(51)など）は、どんな管理していたの❓

    課長は減給10分の1(2カ月),課長補佐は戒告、区長ら6人を訓告とし、職員計8人を処分しただと。軽すぎる❕

●懲戒免職は当然だが、刑事罰・民事罰にもかけて欲しい。　

  不正収出した村上洋平主査(43歳は『支払う能力はない』といっているが、1270万円は、回収できるの❓

●村上主査は、被保護世帯から脅迫され、大宮区福祉課時代の2018年秋ごろから2020年3月まで、月4万円など自費で支払っていた。桜区に移動後、公金を不正に出していた。

●役所の再発防止策が見えないけど、現場だけ責任取らせてもまた同様の事件が起こる可能性がある。組織的にどうするつもり❓

●クレーマーのような人物への対応をきちんとしているか❓

●闇が深い　闇　闇　闇

 

 

ブータン、コロナワクチン成人接種９割、政府対応に評価

　ブータンが新型コロナウイルスのワクチン接種で成果をあげている。これまでに成人の9割以上が1回のワクチン接種を受けた。人口が比較的少ないことに加え、政府の積極的な対応が迅速な接種につながったと評価されている。

　ブータン政府によると、4月29日までにワクチン接種を受けた人の数は48万330人で、約77万人の人口のうち6割以上にあたる。成人では9割以上が接種を受けており、こうした接種の大半が3月27日の接種開始から4月上旬までの2週間で実施された。

　米ジョンズ・ホプキンス大によると、ブータンにおける新型コロナの累計感染者数は1000人超で、1日あたりの新規感染者も足元では30人未満で推移している。隣国のインドで連日30万人を超える世界最悪のペースで拡大しているのとは対照的だ。

　インドのメディアはブータンでワクチン接種が進んだ要因について『事態が深刻になる前のワクチン接種の重要性を理解していた政治指導者によるところが大きい』と指摘している。医師としても知られるブータンのロテ・ツェリン首相の指示により、同国内の1200ケ所で接種所が設置された。道路での輸送が難しい山間部には当局がヘリコプターなどでワクチンを届けたという。

　ディチェン・ワングモ保健相は『国王はすべての対象者が安全に接種を受けた後にワクチンの接種を受ける考えだ』との声明を出し、国民や地域社会だけでなく国王を守るためにも接種を受けるよう呼びかけていた。(ソース:日本経済新聞)

【コメント】

●コロナ感染対策は、『コロナワクチン接種』ではないのか❓

●国の政治指導者が優秀な国は、コロナ感染率が低い。

●一年以上も、『コロナ感染対策』をしないで、何してたの❓

 『 密ダメ』『go to ～、go to eatキャンペーン』『時短・休業』

『特定業界のみバラマキ補助金』 『マスク会食』が対策か❓

　コロナの感染情報もまともに国民に知らせず、何が原因かもわからず、阿保みたいに感染者数のみだけで、対策か❓

　空港検疫もザルで昨年は、『武漢株コロナ』日本で感染拡大。今年は、『英国株コロナ』、『インド株コロナ』日本で感染拡大中。

　まず、コロナ感染対策は、国産のコロナワクチン開発だろう❕ 

　国産のコロナワクチンもまだ作れない国だもんな❕

　日本の感染症の技術能力は、超低開発国だよ

●インド、4月30日の感染者数40万人突破で、インドは、現在コロナワクチンのシェア40%以上のインド産のコロナワクチンの輸出を停止した。自国でコロナワクチンをつくれないとどうなるのか、、、、、

●国策として、広い分野の基礎研究者を手厚く育成し、有事に備えた研究施設を整備しておくこと。(日本のノーベル賞受賞学者が言っていた)

●大阪府・医療崩壊

入院できる人が、10パーセント以下へ

●売国の『厚生労働省』と圧力団体(政治暴力団)の『日本医師会』が癌