武器輸出三原則

政府の安全保障会議は、武器輸出三原則についての包括的な例外基準を発表した。

武器輸出三原則とは、法令で通産大臣（現・経済産業大臣）の許可を要する武器の輸出について、佐藤内閣が1967年に発表した運用方針のことである。具体的には以下に該当する国には、武器輸出はできないということだ。

?共産国
?国連決議で武器輸出が禁止された国
?国際紛争の当事国又はそのおそれのある国

さらに三木内閣が1976年に、「武器輸出に関する政府統一見解」を出し、これにより三原則対象地域への輸出を認めないのはもちろん、その他の地域にも「輸出を慎む」とされ、全ての国への武器輸出が、原則的には認められないことになってしまった。

当初の三原則自体はまっとうなものであるが、三木内閣による見解は、明らかに過剰な規制であった。日本の防衛産業の発展を阻害し、安全保障上も財政上も不利益を被ったのは言うまでもない。

その後、ミサイル防衛システム開発のためなど、個別具体的に例外は認められた。とはいえ、自民党政権下では小泉内閣等が見直しを表明し、民主党政権になっても菅内閣下で検討されたものの、包括的な緩和にはいたらなかった。

今回野田内閣になり、ようやく規制緩和がなされたことは歓迎すべきことである。自民党政権下で作られ、見直しが進まなかった過剰な規制を、民主党政権が初めて包括的に緩和するとしたのは率直に評価したい。

今後も当初の三原則は遵守し、軍事大国や軍需大国にはならないことをアピールしつつ、国際貢献や同盟国との協力のために必要となる兵器等の輸出は認める方向性を貫くべきである。