韓国の裁判所が「徴用工」に対して、賠償をせよとの判決をしたことが報じられている。ここでは、その詳細は省くが、ここで「徴用された」として訴えた輩は、自称「徴用工」であり、「徴用」は嘘である。正確には、募集に応募してきた「普通の労働者」である。この労働者の人権の回復が必要とかで、韓国の最高裁判所は、珍妙なる判決をした。
この判決によれば、日本の不法な植民地支配で、「徴用」されて、苛酷な労働に従事させられたとして、韓国人の「元」「徴用工」に対して、被告である新日鐵住金に対して、一人当たり約1千万円を支払えという。
この判決の、珍妙なのは、
まず、日本は韓国を含む朝鮮を植民地にはしていない。当時、朝鮮が、北からのロシアの脅威にさらされているところ、朝鮮側からの申し入れによって、条約によって、韓国を含む朝鮮は、日本と合邦（同一の国家になること）をした。結果、朝鮮人の中には、日本の国会議員までなっている者もいた。これだけでも植民地支配とは言えないであろう。朝鮮という国は、常に強い国に小判サメの如くにつくのである。
日本についてきたとき、日本は莫大な資金を朝鮮半島に投じて、朝鮮半島のインフラを整備した。合邦前の朝鮮は、人が安全に通れる道すら整備されていなかった。ところが、日本が統治してから、朝鮮のインフラは格段に整備され、その結果、農業生産も増大して、人口は2倍にも増えている。苛酷な植民地支配をされているのに人口が２倍にも増加するものか否かは考えなくても判るのではないか。マスコミの報道等では「過去の植民地支配」と解説し、日本が「植民地にした」と肯定するが如きの報道をし、日本人の多くがそのように思わされている。これは、敵（朝鮮）の情報戦に引っ掛かっているのである。
なお、このような合邦が行われた時代は、今とは異なり、欧米諸国が東南アジアをまさに植民地として、苛酷な労働をしいていた帝国主義の時代であったことを忘れてはならない。時代背景が今とは全く違うのである。
ところが、日本が大東亞戦争に敗けると、「朝鮮は日本として」負けた側にいたにも関わらず「戦勝国にしてくれ」と戦勝国に申し入れている。この図々しい申し入れは、当然に戦勝国から拒否されている。しかし、朝鮮人は、「自分らは戦勝国だ」との妄想に浸っている。そして、韓国の憲法では、「日本に勝って、独立を果たした」と書かれていて、日本は永遠の敵国と書かれているのである。韓国が自ら日本は敵国と位置付けているのである。日本からに見て、これが敵国でなくて何なのか？ 韓国に対して、日本のテレビでは韓流などと持てはやしていた。売国テレビである。
事実は、朝鮮は日本統治の後に、米国を中心とする連合国の統治になった。しかし、その統治の最中に、朝鮮は「北朝鮮」と「南朝鮮」とに別れて、内戦を起こした。この戦争は、日本の残した重工業生産設備を有する北朝鮮が有利であった。しかし、半島の共産国化を恐れた、米国を中心とする連合国軍によって、朝鮮戦争は、３８度線を境に分断されたのである。これは、彼らの起こした内戦であり、日本の責任は全くない。なお、この休戦は、連合国軍と北朝鮮・中共の自称、義勇軍との間で休戦協定が結ばれたもので、韓国は当事者として入っていない。
朝鮮戦争の休戦後に「朝鮮半島」唯一の政府と称して、棚からぼた餅の如く、独立できたのが、韓国である。韓国の言い分では、北朝鮮は、韓国の領土を不法に占拠している反乱軍である。
ところが、韓国は、敗戦後の日本に対して、大東亞戦争の戦後賠償を要求した。しかし、日本と韓国は戦争をしていない。また、大東亞戦争での韓国・朝鮮の被害は僅少であり、賠償の必要はなかった。そもそも朝鮮半島に置いて来た、莫大な日本資産の賠償は受けていないのである。ところが、このとき韓国は、日本の領海に対して、勝手に李承晩ラインと呼ばれる領海線を引いた。現在、韓国によって不法占拠されている竹島はこのときに奪われたものである。そして、当時の日本は、敗戦国として、連合軍の占領下にあり、これに対抗する手段、すなわち、武力は皆無であった。
このように、日本が弱っているとき、李承晩ラインを越えたとして、韓国は、日本の漁民に対して、銃撃し、船を拿捕した。このときの死傷者は44人（うち、死者8人）拉致・監禁された者3929人、拿捕・没収された漁船は328隻である。そして、拉致・監禁された漁民は「この世の地獄」と表現されるような劣悪な環境に閉じ込めていた。拉致は北朝鮮のお家芸ではない。
このような状況の中、韓国は日本に戦後賠償を求めてきた。
しかし、先にも述べたように、日本と韓国とは戦争をしていないので、「戦後賠償」は成立しない。逆に、日本は、朝鮮半島に莫大な日本資産を置いたままにしているのであり、賠償を受けるのは日本側の筈であった。しかし、韓国は、前記の拉致・監禁している漁民を人質にして、経済協力・・・要するに「カネを寄こせ」と迫ったのである。漁民を人質にされている状況であり、結果として韓国側の主張に沿う形で決着した。
結論として、下記の条約・協定が結ばれた。なお、これらの条約・協定は長いので、下記に示した「略称」が条約・協定に示されている。
１、「韓国との基本関係条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf
２、「韓国との請求権・経済協力協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
上記は、昭和40年12月18日 効力発生があり、
さらに、
３、在日韓国人の法的地位協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf
昭和41年1月17日 効力発生
の三つの条約・協定がある。これらの文書は、インターネットにて外務省のホームページから閲覧できる。各条約・協定の下にあるアドレスで、その文書を見ることができるので、ぜひとも一読されたい。
これらの条約・協定の上記の２、韓国との請求権・経済協力協定の第二条 １ において、
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とあり、日本と朝鮮半島との間での賠償等は既に決着していることである。
ところが、韓国の最高裁は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない。と判断したとのことである。
まず、嘘は
・「強制動員」ではない。応募してきた輩である。
・不法な植民地支配ではない。合法的に条約によっての合邦である。
・請求権協定には「完全かつ最終的」とあり、「適用対象に含まれていない」と判断できる
記述はない。
・しかも、請求権協定の付属文書によれば、当時の日本政府は、「個人補償を日本側で行いたい」旨の申し入れをしているが、対して、「韓国政府で行うので金を寄こせ」と受け取っている。おまけに、北朝鮮の分も寄こせとして受け取っている。そして、この金を個人補償に使わずに韓国政府が使ってしまったのである。このことは韓国国民には知らせていない。
韓国の文在寅大統領は、司法権は独立であるから、「政治の介入はできない」と、知らん顔を決め込んでいる。しかし、最高裁判事は文在寅が任命した人物である。文在寅とグルになってのインチキ判決である。幸い、日本政府は「毅然とした対応をする」とのことであり、新日鐵住金はカネを支払うことはしないと考えられるのが救いである。
さて、問題は、将来のことである。
今、日本国内では「労働力が不足している」とのことで、何と、経団連は外国人を導入しようと画策している。そして、多くの韓国人も入れようとしている。
良く考えてもらいたい。70余年前、労働力として、朝鮮半島で募集して、応募してきた人たちを雇っただけの企業が、今になって訴えられていて、判決は、一人当たり約1千万円である。
今、韓国人を雇用すると、将来、また、難癖・・・「騙して働かせられた」などと言われて「謝罪と賠償を求める」とされる可能性がある。７０余年前に労働者として雇用したとき、今になって「１千万円支払え」などと言われるとは思っていなかった筈である。
韓国は憲法で「永遠の敵国」とされているのである。このような国、すなわち、韓国は日本を敵視しているのである。敵国の人物を雇ってはならいない。将来に禍根を残さないために、このことを考えるべきである。経団連は金に目が眩んでいる売国団体となってはいけない。
今、世の中は、大きく変わろうとしている。いわば、新しい産業革命の真っただ中にいるのである。今、人手不足として、外国人を・・・特に、特定アジアの人たちを雇用することは、将来に対するリスクを増やしてしまうのである。
近い将来、自動化が進み、人手はさほど必要がなくなるのである。
特定アジア、特に韓国人を日本国内に入れて雇用することは危険極まりないことであることを認識すべきである。
韓国という国は、盗難してきたと判っても、難癖を付けて文化財（仏像）を返さない国である。法も国際的な取り決めも、こと日本となると機能しないのである。マトモなくにではないことを認識すろべきである。
なお、文在寅は、以前にも書いたようにも北朝鮮の工作員である。ここで、日本に嫌がらせをして、国交断交に持って行きたいのであろう。それも日本から言わせようとしているのであろう。
北朝鮮は、核とミサイルは手放さない。米国の政権が交代するまで、グダグダと時間稼ぎをしているのである。北朝鮮の非核化は、武力以外では無理である。
そして、文在寅は北朝鮮の代理人の如く、北朝鮮への経済制裁を中止させようとしている。文在寅の目的は、北朝鮮と韓国を「核・ミサイル付」で統一しようとしているのである。それも北朝鮮に飲み込まれる形での統一である。核とミサイルを持ち、日本への更に強力な恫喝を目指しているのであろう。
日本にとって、「チンピラの強盗国家」が隣りにあることは何とも運が悪い。出来る限り、近づかない、近寄せないことが肝要である。そして、憲法改正をして、日本は普通の国家になるべきである。しかし、国会中継を見ていると、「憲法改正には韓国も反対している」などと言う、敵国である韓国が、日本が強くなることに反対するのは当然である。何故、敵国の言い分を国会で質問するのか？ かように変な人物が参議院議員 藤末健三である。このようなトンチンカンな輩が多々いる。日本の国会も北朝鮮と韓国に侵略されているのかも知れない。怖いことである。
この判決によれば、日本の不法な植民地支配で、「徴用」されて、苛酷な労働に従事させられたとして、韓国人の「元」「徴用工」に対して、被告である新日鐵住金に対して、一人当たり約1千万円を支払えという。
この判決の、珍妙なのは、
まず、日本は韓国を含む朝鮮を植民地にはしていない。当時、朝鮮が、北からのロシアの脅威にさらされているところ、朝鮮側からの申し入れによって、条約によって、韓国を含む朝鮮は、日本と合邦（同一の国家になること）をした。結果、朝鮮人の中には、日本の国会議員までなっている者もいた。これだけでも植民地支配とは言えないであろう。朝鮮という国は、常に強い国に小判サメの如くにつくのである。
日本についてきたとき、日本は莫大な資金を朝鮮半島に投じて、朝鮮半島のインフラを整備した。合邦前の朝鮮は、人が安全に通れる道すら整備されていなかった。ところが、日本が統治してから、朝鮮のインフラは格段に整備され、その結果、農業生産も増大して、人口は2倍にも増えている。苛酷な植民地支配をされているのに人口が２倍にも増加するものか否かは考えなくても判るのではないか。マスコミの報道等では「過去の植民地支配」と解説し、日本が「植民地にした」と肯定するが如きの報道をし、日本人の多くがそのように思わされている。これは、敵（朝鮮）の情報戦に引っ掛かっているのである。
なお、このような合邦が行われた時代は、今とは異なり、欧米諸国が東南アジアをまさに植民地として、苛酷な労働をしいていた帝国主義の時代であったことを忘れてはならない。時代背景が今とは全く違うのである。
ところが、日本が大東亞戦争に敗けると、「朝鮮は日本として」負けた側にいたにも関わらず「戦勝国にしてくれ」と戦勝国に申し入れている。この図々しい申し入れは、当然に戦勝国から拒否されている。しかし、朝鮮人は、「自分らは戦勝国だ」との妄想に浸っている。そして、韓国の憲法では、「日本に勝って、独立を果たした」と書かれていて、日本は永遠の敵国と書かれているのである。韓国が自ら日本は敵国と位置付けているのである。日本からに見て、これが敵国でなくて何なのか？ 韓国に対して、日本のテレビでは韓流などと持てはやしていた。売国テレビである。
事実は、朝鮮は日本統治の後に、米国を中心とする連合国の統治になった。しかし、その統治の最中に、朝鮮は「北朝鮮」と「南朝鮮」とに別れて、内戦を起こした。この戦争は、日本の残した重工業生産設備を有する北朝鮮が有利であった。しかし、半島の共産国化を恐れた、米国を中心とする連合国軍によって、朝鮮戦争は、３８度線を境に分断されたのである。これは、彼らの起こした内戦であり、日本の責任は全くない。なお、この休戦は、連合国軍と北朝鮮・中共の自称、義勇軍との間で休戦協定が結ばれたもので、韓国は当事者として入っていない。
朝鮮戦争の休戦後に「朝鮮半島」唯一の政府と称して、棚からぼた餅の如く、独立できたのが、韓国である。韓国の言い分では、北朝鮮は、韓国の領土を不法に占拠している反乱軍である。
ところが、韓国は、敗戦後の日本に対して、大東亞戦争の戦後賠償を要求した。しかし、日本と韓国は戦争をしていない。また、大東亞戦争での韓国・朝鮮の被害は僅少であり、賠償の必要はなかった。そもそも朝鮮半島に置いて来た、莫大な日本資産の賠償は受けていないのである。ところが、このとき韓国は、日本の領海に対して、勝手に李承晩ラインと呼ばれる領海線を引いた。現在、韓国によって不法占拠されている竹島はこのときに奪われたものである。そして、当時の日本は、敗戦国として、連合軍の占領下にあり、これに対抗する手段、すなわち、武力は皆無であった。
このように、日本が弱っているとき、李承晩ラインを越えたとして、韓国は、日本の漁民に対して、銃撃し、船を拿捕した。このときの死傷者は44人（うち、死者8人）拉致・監禁された者3929人、拿捕・没収された漁船は328隻である。そして、拉致・監禁された漁民は「この世の地獄」と表現されるような劣悪な環境に閉じ込めていた。拉致は北朝鮮のお家芸ではない。
このような状況の中、韓国は日本に戦後賠償を求めてきた。
しかし、先にも述べたように、日本と韓国とは戦争をしていないので、「戦後賠償」は成立しない。逆に、日本は、朝鮮半島に莫大な日本資産を置いたままにしているのであり、賠償を受けるのは日本側の筈であった。しかし、韓国は、前記の拉致・監禁している漁民を人質にして、経済協力・・・要するに「カネを寄こせ」と迫ったのである。漁民を人質にされている状況であり、結果として韓国側の主張に沿う形で決着した。
結論として、下記の条約・協定が結ばれた。なお、これらの条約・協定は長いので、下記に示した「略称」が条約・協定に示されている。
１、「韓国との基本関係条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf
２、「韓国との請求権・経済協力協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
上記は、昭和40年12月18日 効力発生があり、
さらに、
３、在日韓国人の法的地位協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf
昭和41年1月17日 効力発生
の三つの条約・協定がある。これらの文書は、インターネットにて外務省のホームページから閲覧できる。各条約・協定の下にあるアドレスで、その文書を見ることができるので、ぜひとも一読されたい。
これらの条約・協定の上記の２、韓国との請求権・経済協力協定の第二条 １ において、
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とあり、日本と朝鮮半島との間での賠償等は既に決着していることである。
ところが、韓国の最高裁は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない。と判断したとのことである。
まず、嘘は
・「強制動員」ではない。応募してきた輩である。
・不法な植民地支配ではない。合法的に条約によっての合邦である。
・請求権協定には「完全かつ最終的」とあり、「適用対象に含まれていない」と判断できる
記述はない。
・しかも、請求権協定の付属文書によれば、当時の日本政府は、「個人補償を日本側で行いたい」旨の申し入れをしているが、対して、「韓国政府で行うので金を寄こせ」と受け取っている。おまけに、北朝鮮の分も寄こせとして受け取っている。そして、この金を個人補償に使わずに韓国政府が使ってしまったのである。このことは韓国国民には知らせていない。
韓国の文在寅大統領は、司法権は独立であるから、「政治の介入はできない」と、知らん顔を決め込んでいる。しかし、最高裁判事は文在寅が任命した人物である。文在寅とグルになってのインチキ判決である。幸い、日本政府は「毅然とした対応をする」とのことであり、新日鐵住金はカネを支払うことはしないと考えられるのが救いである。
さて、問題は、将来のことである。
今、日本国内では「労働力が不足している」とのことで、何と、経団連は外国人を導入しようと画策している。そして、多くの韓国人も入れようとしている。
良く考えてもらいたい。70余年前、労働力として、朝鮮半島で募集して、応募してきた人たちを雇っただけの企業が、今になって訴えられていて、判決は、一人当たり約1千万円である。
今、韓国人を雇用すると、将来、また、難癖・・・「騙して働かせられた」などと言われて「謝罪と賠償を求める」とされる可能性がある。７０余年前に労働者として雇用したとき、今になって「１千万円支払え」などと言われるとは思っていなかった筈である。
韓国は憲法で「永遠の敵国」とされているのである。このような国、すなわち、韓国は日本を敵視しているのである。敵国の人物を雇ってはならいない。将来に禍根を残さないために、このことを考えるべきである。経団連は金に目が眩んでいる売国団体となってはいけない。
今、世の中は、大きく変わろうとしている。いわば、新しい産業革命の真っただ中にいるのである。今、人手不足として、外国人を・・・特に、特定アジアの人たちを雇用することは、将来に対するリスクを増やしてしまうのである。
近い将来、自動化が進み、人手はさほど必要がなくなるのである。
特定アジア、特に韓国人を日本国内に入れて雇用することは危険極まりないことであることを認識すべきである。
韓国という国は、盗難してきたと判っても、難癖を付けて文化財（仏像）を返さない国である。法も国際的な取り決めも、こと日本となると機能しないのである。マトモなくにではないことを認識すろべきである。
なお、文在寅は、以前にも書いたようにも北朝鮮の工作員である。ここで、日本に嫌がらせをして、国交断交に持って行きたいのであろう。それも日本から言わせようとしているのであろう。
北朝鮮は、核とミサイルは手放さない。米国の政権が交代するまで、グダグダと時間稼ぎをしているのである。北朝鮮の非核化は、武力以外では無理である。
そして、文在寅は北朝鮮の代理人の如く、北朝鮮への経済制裁を中止させようとしている。文在寅の目的は、北朝鮮と韓国を「核・ミサイル付」で統一しようとしているのである。それも北朝鮮に飲み込まれる形での統一である。核とミサイルを持ち、日本への更に強力な恫喝を目指しているのであろう。
日本にとって、「チンピラの強盗国家」が隣りにあることは何とも運が悪い。出来る限り、近づかない、近寄せないことが肝要である。そして、憲法改正をして、日本は普通の国家になるべきである。しかし、国会中継を見ていると、「憲法改正には韓国も反対している」などと言う、敵国である韓国が、日本が強くなることに反対するのは当然である。何故、敵国の言い分を国会で質問するのか？ かように変な人物が参議院議員 藤末健三である。このようなトンチンカンな輩が多々いる。日本の国会も北朝鮮と韓国に侵略されているのかも知れない。怖いことである。