自由な言論空間の終焉

　情報暗黒時代が到来した。民主主義国でも、自由な情報は規制され、統制される時代が到来してしまったのである。

　今までは、情報統制・規制と言えば、中共が脳裏に浮かんで来ていた。中共では、不都合な場面では、テレビ画面が突然に「真っ黒になる」等はよく知られていることである。しかし、この情報統制が、何と、自由主義国の盟主であった筈の米国で行われているのである。勿論、日本でも以前より情報統制は行われていたが、いよいよSNSまでがトランプ支持の内容やバイデン不正選挙についての情報発信について統制・規制がされている。

　この動きの理由は、米国のトランプ政権は「米国と米国民の利益を最優先する」として国境管理を厳格化する政策をとった。この国境管理とは、単なる地図に表示されているる国境だけでなく、国境をまたいでの「人や物、情報の流れ、その他の、例えば中共からの浸透工作などの防止についても厳格にする」というものである。この一つとして、米国内にある中共のスパイ組織である「孔子学院」や領事館の閉鎖、スパイの国外追放などがある。

　このトランプ政権の政策は、多国籍企業、すなわち、グローバリズム推進によって市場の寡占、独占固定化を目指す強欲な企業にとっては甚だ困る政策である。また、共産主義者あるいは社会主義者と、米国への浸透工作を図る中共にとっても困る政策である。

　これらの思惑と利益が一致して、「大統領をすげ替えたい」との意思を持って、グローバリズム企業の傘下にある報道機関を使って、反トランプ報道を繰り返し、その人物像を貶めていた。

　ところが、SNSの威力であろう。反トランプ報道の効果も少なく、トランプ大統領の人気は高い。そのため、マトモに勝負したのでは、反トランプ派は大統領選挙に勝てない。そのため、これら反トランプ勢力は、大統領選挙で数々の不正を企てて、実行をしたのである。不正の内容については、投票用紙の偽造、集計機の操作などの不正が取り沙汰されている。これは、まさに「静かなるクーデター」を実行したのである。今回のことで、米国の民主主義は死んだのである。

　加えて、中共による武漢ウイルスの拡大と蔓延である。これを理由に、郵便投票を実施した。恐らくは、中共は、このために、武漢ウイルスを米国を始めとする世界へ意図的に拡大させたのであろう。

　トランプ大統領は「郵便投票は不正の温床となる」と、選挙前から言い、反対していた。しかし、共産主義者と社会主義者、グローバリズム企業が束になって、各州の知事などに圧力をかけて、強引に郵便投票をさせてしまった。

　ところが、甚だしく大規模な不正をしないとバイデンは当選できないため、し過ぎてしまったのである。そのため、企ては発覚してしまった。これは、前回の選挙でもしていたとの報もあるが、これは発覚しなかっただけであり、意に反してトランプが当選してしまったのである。そこで、トランプ大統領とその支持者は、Twitter等のSNSを通じて、国民に向けてこれらの情報を発信していた。

　ところが、グローバリズム企業であるTwitter社は、「これは困る」として、内容を検閲して「不適切な発信だ」として、アカウント（アクセスするための会員固有の名称）を停止するなどしていた。そして、１月６日のワシントンで開催された大統領選挙の上下院合同会議場への侵入事件を機にTwitter社はこれを「暴動と認定」して、「トランプ大統領が煽った」と「トランプはテロリストである」と、一方的に決めつけて、トランプ大統領のアカウントを永久凍結処分とした。また、同調して、Facebookも同様の処分をした。さらに、残っていたParler社に対して、圧力をかけて、トランプ大統領と支援する組織や支援者のアカウントの停止を働きかけていた。さらに、Youtubeでも、トランプ支持とか、バイデン不正の内容の内容は、警告されたり削除されたりすることが続いていた。これは、日本でも行われている。そして、唯一残っていたParlerは、そのサーバーを管理している、Google、Apple、amazonによりサーバーからParler自体を削除されてしまった。このようにして、大手SNS企業の気に入らない内容は検閲されて、削除されてしまうという、情報暗黒時代が到来した。すなわち、民主主義国でも、自由な情報は規制され、統制される時代が到来してしまったのである。

　今までは、情報統制・規制と言えば、中共が脳裏に浮かんで来ていた。中共では、不都合な場面では、テレビ画面が突然に「真っ黒になる」等はよく知られていることである。しかし、この情報統制が、何と、自由主義国の盟主であった筈の米国で行われているのである。勿論、日本でも以前より情報統制は行われていたが、いよいよSNSまでがトランプ支持の内容やバイデン不正選挙についての情報発信について統制・規制がされている。

　この動きの理由は、米国のトランプ政権は「米国と米国民の利益を最優先する」として国境管理を厳格化する政策をとった。この国境管理とは、単なる地図に表示されているる国境だけでなく、国境をまたいでの「人や物、情報の流れ、その他の、例えば中共からの浸透工作などの防止についても厳格にする」というものである。この一つとして、米国内にある中共のスパイ組織である「孔子学院」や中共の領事館の閉鎖、スパイの国外追放などがある。

　このトランプ政権の政策は、多国籍企業、すなわち、グローバリズム推進によって市場の寡占、独占固定化を目指す強欲な企業にとっては甚だ困る政策である。また、共産主義者あるいは社会主義者と、米国への浸透工作を図る中共にとっても困る政策である。

　これらの思惑と利益が一致して、「大統領をすげ替えたい」との意思を持って、グローバリズム企業の傘下にある報道機関を使って、反トランプ報道を繰り返し、その人物像を貶めていた。

　ところが、SNSの威力であろう。反トランプ報道の効果も少なく、トランプ大統領の人気は高い。そのため、マトモに勝負したのでは、反トランプ派は大統領選挙に勝てない。そのため、これら反トランプ勢力は、大統領選挙で数々の不正を企てて、実行をしたのである。不正の内容については、投票用紙の偽造、集計機の操作などの不正が取り沙汰されている。これは、まさに「静かなるクーデター」を実行したのである。因みにクーデターは国家転覆の犯罪である。しかし、成功してしまったのであれば、今回のことで、米国の民主主義は死んだのである。

　加えて、中共による武漢ウイルスの拡大と蔓延である。これを理由に、郵便投票を実施した。恐らくは、中共は、このために、武漢ウイルスを米国を始めとする世界へ意図的に拡大させたのであろう。まさに、中共からの超限戦に負けたのである。

　トランプ大統領は「郵便投票は不正の温床となる」と、選挙前から言い、反対していた。しかし、共産主義者と社会主義者、グローバリズム企業が束になって、各州の知事などに圧力をかけて、強引に郵便投票をさせてしまった。

　ところが、甚だしく大規模な不正をしないとバイデンは当選できないため、し過ぎてしまったのである。そのため、企ては発覚してしまった。これは、前回の選挙でもしていたとの報もあるが、これは発覚しなかっただけであり、意に反してトランプが当選してしまったのである。そこで、トランプ大統領とその支持者は、Twitter等のSNSを通じて、国民に向けてこれらの情報を発信していた。

　ところが、グローバリズム企業であるTwitter社は、「これは困る」として、内容を検閲して「不適切な発信だ」として、アカウント（アクセスするための会員固有の名称）を停止するなどしていた。そして、１月６日のワシントンで開催された大統領選挙の上下院合同会議場への侵入事件を機にTwitter社はこれを「暴動と認定」して、「トランプ大統領が煽った」と「トランプはテロリストである」と、一方的に決めつけて、トランプ大統領のアカウントを永久凍結処分とした。

　そして、Twitter社のアカウント凍結の処分に同調して、Facebookも同様の処分をした。さらに、残っていたParler社に対して、圧力をかけて、トランプ大統領と支援する組織や支援者のアカウントの停止を働きかけていた。そして、Parlerは、そのサーバーを管理している、Google、Apple、Amazon社によって、サーバーから削除されてしまい、使えなくしてしまった。加えて、Youtubeでも、トランプ支持とか、バイデン不正の内容の内容は、警告されたり削除されたりすることが続いていた。これは、日本でも行われている。

　このようにして、一般市民からの情報発信が、また、トランプ支持者、あるいは、バイデン不正を告発する内容は発信できなくなってしまった。

　このようにして、トランプ大統領は、現職の大統領であるにも拘わらず、米国内の企業からの締め出しによって、自身の意見を支持者へ発信できなくなったのである。ところが、こうして、いかにも「正義の振り」をしながら、これらのSNSは中共のプロパガンダは垂れ流しである。このように、SNS企業は平然と不公正な処分を正当化して言論封殺をしたのである。

　そして、従来のテレビ放送では、トランプ大統領の悪評を以前から、ことある毎に報じて、その人物像を貶めてきていた。そのため、インターネットなどを利用して情報を得ていない情報弱者は、トランプ大統領のことを「変な奴・狂人」と評価してしまっているようである。

　まさに、放送とSNS等が総掛かりで、トランプを「悪人あるいは狂人」に仕立て上げ、その一方、バイデンを「良い人」に仕立て上げて、その選挙不正と息子の凶悪な悪事と売国の犯罪を隠蔽し、トランプ大統領を排除しようとして、インチキ選挙を実行して隠蔽し、とりあえずは成功してしまったのである。

　今回の出来事で判ったことは、メディアが総掛かりですれば、「正しくても」「正しくない」とされてしまい、「不正をしても」、「不正ではない」とされてしまうということである。まさにメディア総掛かりで「黒を白」と「白を黒」と言いくるめたのである。

　これは、まさに、中共のやり方である。

　因みに、中共は以前から米国への浸透工作をしていて、米国の議員や官僚、産業界の人々にハニートラップや買収を仕掛けて、また、その他の弱みを握り、あるいは「作り出して」これを握るなどの様々な汚い手段を使って、米国を内部から腐らせていたのである。加えて、今回の大統領選挙では、集計機を操作して票数の改竄に介入していたとか、「偽造投票用紙」、「身分証明のための偽造免許証の作成などをしていた」とのインターネットでの情報もある。しかも、メディアが総掛かりで、目に見えていた不正の現象・証拠までも「陰謀論」で片づけているのである。

　しかし、選挙不正が余りに大規模であり、マトモな常識で見ていれば、バイデン票が史上空前の票数を集めたこと、また、開票速報での所謂「バイデンジャンプ」、また、突然にトランプ票が減少して、その分がバイデン票になるなど、いわばトランプ票の「トランプダウン」と「バイデンワープ？」等の、どう見ても異常なことの連続であった。もっとも、この速報の映像が偽造であるか否かは確認ができないが・・・筆者は本物と信じている。

　そして、トランプ陣営が不正を指摘しても、裁判所が取り合わないで逃げている。そして、バイデン陣営が不正をしていないなら、正当に票を得たことを証明するためにも、票の数え直しに賛成するであろうところ「逃げている」。これは「不正を認めている」に等しいことであると理解できてしまうが、それをしない。まさに、バイデンは正統性を疑われる大統領になるのであろう。なお、このようにして大統領になっても、それが通用するか否かは未知であるが・・？

　しかし、こんな不正まみれであっても、グローバル企業の利益であれば、また、メデイアにとって、「都合の良い人」であれば、不正を隠蔽して偽造票で当選させて大統領にしてしまう。まさに民主主義の破壊であり、クーデターである。これは、比喩ではなく本当のクーデターであり、米国の民主主義は死んだのである。

　なお、議会への侵入事件では、実際にはトランプ支持派に、反対派のBlack Lives Matter（BLM:人種差別抗議運動）やANTIFA（極左暴力集団）が紛れ込んでいて、此奴等が侵入を扇動したのである。此奴等は民主党の支持派である。また、その扇動には議会を警備していた警官が手引きしていたとの報もある。その証拠は、トランプ大統領の演説から３分後に侵入が開始されていて、演説会場から議会までは徒歩で40分程の距離で、時間的にトランプ演説が切っ掛けとはならないのである。ところが、メデイアでは、これを「トランプの演説で煽ったとしてトランプ派の仕業だと決めつけている」。そして、左派のドイツ首相メルケルなどは、先陣を切って、トランプを非難していた。左翼勢力は世論戦を仕掛けたのである。このやりかたは、まさに、中共のやり方であり、その例は香港暴動、天安門暴動などいくらでもある。左翼はこのように汚い手段を使うのである。

　さて、ここまでは、米国のことである。

　日本でも似たことがないか？

　日本でも、随分と以前であるが、民主党という左翼政権が誕生したことがあった。このとき、日本のマスコミはこぞって、民主党を持ち上げて、何となく「いいかな・・」という雰囲気を作り出して、これを「風が吹いた」などして、総選挙で圧勝させたのである。日本人はマスコミに見事に乗せられて騙されたのである。その結果は、政権を担当する能力など皆無で、日本に多大な損失を残して、その後遺症、例えば「コンクリートから人へ」のスローガンで人々を騙して、インフラ整備を怠ったがために、台風での被害が拡大している等は今でも続いている。

　また、小池東京都知事も、学歴詐称を隠蔽して、マスコミが虚像を作り出している。まさか日本では投票の偽造はないと考えるが、結果は、マスコミの作り出した虚像に乗せられて騙されているだけである。選挙民から絶賛され期待されて都知事に就任して、その結果、小池は何をしたか？ 最初に立候補したときの選挙公約は殆ど実現していない。豊洲市場への移転では、ケチを付けて、都のカネを無駄にして、市場関係者に多大な混乱と迷惑を掛けただけであった。また、武漢ウイルスの蔓延では、このような時に備えて東京都が備蓄していたマスクや防護服を中共に送ってしまい、調子よく「雪中送炭」などとチャイナ語で言いながら、危機が迫っていることを理解せずに調子に乗って「オリンピック」、「オリンピック」と騒いでいた。そして、いよいよ武漢ウイルスが日本国内でも蔓延すると、これに悪乗りして選挙に利用しただけであった。それにも拘わらず、マスコミは未だにその人気を煽っている。そして、小池の原点である影の部分、すなわち、学歴詐称問題には全く触れない。これは週刊誌や書籍で報じられても完全な無視である。

　反面、マスコミにとって都合の悪い人は、徹底的に悪者にされる。安倍前首相は、随分とマスコミに嫌われていた人であろう。やはり「憲法改正」とか「日本を取り戻す」とかが、マスコミの気に入らなかったのであろう。否、中共はもっと気に入らなかったであろう。そして、「桜を見る会」という些末な問題、あるいは、「森友・家計」では、無理矢理に「問題」とされて、そのため、公文書の改竄などが発生して、１年も２年も執拗に攻撃されていた。それは退任した今でも続いている。

　その反面、「関西生コン問題」で事件となり、これに関して、極左の辻元清美と「極めて親密な人物」が逮捕されても、全くメディアは報じない。

　また、民主党時代に設置した福島県沖の風力発電施設が使い物にならず、最近なり撤去が決まって莫大なカネを無駄にしても、これをした立憲民主党の枝野の責任を追及する声は全くない。

　更に、未だに何重国籍か不明の村田？齊藤（離婚して旧姓？）蓮舫は、国籍について追及もされず、アホを丸出しの国会議論をしていても何も問題とされない。

　また、帰化して表面上は日本人となっていても、若いときは韓国人であり、そして、今も両親は帰化していない、中味は韓国人で、韓国の利益代表の如き、陳哲郎こと福山哲郎は、国会で筋の通らない恫喝ばかりしていても立憲民主党の幹事長である。これらは不問である。

　マスコミは左翼が好きである。菅首相の政権担当能力は相当に低いと感じるが、余り追及する声は聞こえない。これ即ち、左翼に好かれている政権なのであろうか？　あるいは中共の浸透工作により日本は既に国会を含めて浸透されていて、「中共の代理人」「二階幹事長の手下」であるから攻撃されないのであろうか？所謂「コロナ」正しくは「武漢肺炎ウイルス」の蔓延拡大には「後手・後手」の対応しか出来なくてもマスコミは余り追及しない。

　こんな調子では、仮に、米国がバイデン政権となったとき、日本は非常に厳しい事態となることが予想できるで後手・後手の対応しか出来ないであろう。

　また、SNSの規制は続くであろう。インターネットという「自由な言論空間」の時代は終焉を迎え、民主主義の米国が変質してしまったのである。そして、世界は、情報の暗黒時代となり、全体主義勢力の跋扈で世界の人々は不幸になる。このような世界に日本の現政権は対応できるのであろうか？ 甚だ心配である。

　なお、トランプ大統領とバイデン派とは、現在、恐らく暗闘を繰り広げていると考える。そうであるからこそ、残り任期が１週間であるにも拘わらず、「弾劾」をしようとしているのである。この戦いは「トランプ・共和党」と「バイデン・民主党」の戦いではなく、民主主義 対 社会主義・共産主義との戦いなのである。そして、仮にバイデンが大統領となっても、元々、バイデンは「お飾り」であり、極左の副大統領 カマラ・ハリス等によって、大統領職を追われ、共産革命を試みるかも知れない。これは恐ろしいことである。勿論、この試みは失敗するであろうことを期待するが・・・。

　筆者は、冒頭に書いた「統制社会」、暗い世の中にならないためにも、残された１週間の間にトランプ大統領が勝つことを願っている。なお、残念なことに、もし、バイデン政権となっとき、尖閣は中共に占領されてしまうであろう。筆者は、これが心配であることも付記する。その意味でも米国の大統領選挙を注目していたものである。これは、米国の選挙結果に国運が左右されることは、甚だ情けないことではあるが・・・。そして、台湾を盗られたら、日本は終わりである可能性が高いのである。

　しかし、菅政権を始めとする議員諸氏には危機感はないのであろう。日本の民主主義にも腐臭が漂っているように感じる。

【了】