根本原因は憲法だった

　前回の「日本はチャイナに忖度しすぎである」で、「動きが遅い」、「入国拒否をなぜしない」と、書いたが、これは、筆者の思慮不足であった。これはよく考えれば、当然、できないのである。気が付いたのは、厚労大臣がダイヤモンドプリンセス号について「正確には検疫をしていた」と、答えていたことからである。「なーるほど」と気が付いたところである。これを以下に書く。

◆入国禁止にできない理由

　これは、入国拒否の「法的根拠がない」からできないのである。武漢、湖北省などの入国拒否は政治決断でしたものであろう。ここまでの制限であれば、いくら何でも後に責任は追及されないであろう。しかし、全てのチャイナ人やチャイナ滞在歴のある外国人については、日本の法律では入国拒否をできない。すなわち、法的根拠がなく、入国拒否をすれば、後に責任を追及される可能性が生じてしまう。すなわち、規模が大きすぎて政治決断はできないのであろう。

　では、大型クルーズ船の「事実上」の「入国拒否をした」ことについては、「発症している場合には入国拒否」できると、何だかの法律にある。しかし、乗船している健康な人が多数の場合への適用は微妙なところなのであろう。そうであるから、「発症者」がいると判っているダイヤモンドプリンセス号については、正確には「検疫をしていた」と、厚労大臣が説明をしたのであろう。

　しかし、それ以外は法律で入国拒否ができない。そのためチャイナからの入国が、現在も続いているのである。

　加えて、国内の事情もある。

　武漢ウイルスが流行り始めた初期、テレビの番組で、農家の様子を報じていた。いわく、「チャイナに帰ったきり戻ってこない」「困った・困った」と、そして「死活問題だ」と報じていた。今や、日本の農業や製造業はチャイナからの労働力を当てにして成り立っている。従って、チャイナからの入国について、「制限するな」と、政治家への圧力もあるのであろう。これも、低賃金の効率化を求めすぎたツケである。今回の事件？　を教訓にチャイナ依存を改めるべきである。

　さらに、チャイナへの忖度、日本の経済界からの忖度もあるであろう。日本の経済は、今や、チャイナ経済の一部に組み込まれてしまっている。チャイナ無しでは、日本の経済は回らなくなっているのが現実である。その一例は、マスクの不足、自動車生産・スマホの生産停止、冷凍食品の不足など、見えるところにも現れている。

　そして、元々「危険と隣り合わせ」のチャイナに、無警戒にも進出してしまった企業は困っている。それらの企業、すなわち経済界が政治圧力を行使しているのであろう。

　このように政治家（「や」が多くいる）は、このようないろいろな事情が複雑に絡み合った、各方面からの圧力によって、一般の庶民感覚とは乖離したことしか出来ないのであろう。

◆根本原因は憲法にある

　前述のように欠陥のある法律によって、国民が被害を受けている。その被害は更に拡大するであろう。しかし、憲法に「緊急事態」に対する条項が無いのであるから緊急に対策をとれない。これは仕方のないことである。国は、法律に基づいた行動しかできない。憲法とそれに従う法律は、このようなときに影響してしまう。

　しかし、多くの人にとって、憲法改正などは興味もなく、さらには改正そのものに反対してきた人が多い。そのツケである。

　現行憲法制定から７０余年、しかも、連合国による日本占領の道具として制定されたインチキ憲法を宗教の教義の如く何故か死守してきたツケである。アホにも限度があろう。

　そして、一部のゴミ野党が、未だに「桜・桜」と重箱の隅を突くような議論で国会審議を空費しているが、あれば、単純にバカなだけでなく、「憲法改正」の論議をさせないためなのであろう。そうであるからこそ、国会では、「武漢ウイルス」に触れないでいるものと考える。これを言うと、憲法問題に波及するのは自明のことであるから。

　国家の基本は国民の生命財産を守ることである。しかし、そのための道具とも言える憲法と、それに従う法律が欠陥、否、穴だらけで、国民の生命財産を守れなくなっている。

　そして、法律で想定したことから外れた緊急事態が生じるのは当然のことである。元々、占領憲法であるから、制定時から日本人の生命・財産を守ろうという意識は薄いのである。加えて、世の中は、考えていたことだけで過ぎていけば楽である。しかし、そうはならない。今回のウイルス蔓延は、まさに緊急事態であろう。しかし、法律がなければ国は動けない。憲法を改正していてからでは時間がかかりすぎるのである。

　そうであるから、予め「緊急事態」の条項を規定しておかなければ駄目なのである。しかし、これを入れようとすると、「独裁になる」とか「恣意的に使われる」などと反対の声が大きい。

　そもそも、ゴミ野党の輩は、日本弱体化を意図しているのであるから、国民の命などはどうでも良いのであろう。ゴミ野党に投票した人、また、政権党の議員でも、どこの国の国会議員か判らないような、売国政治家（や）が数多くいる。こんな輩に投票した人、あるいは、何も考えないで、ただ「地元のセンセイ」だと投票した、何も考えない庶民が成した悲劇である。

　「インチキ憲法を守り、国民が被害を受ける」。それでも「憲法死守」は、冗談もならないことである。しかし、日本国民の多くは憲法改正に「反対」あるいは「どちらとも言えない」であり、「改正すべし」は半数以下である。民主主義が「衆愚民主主義」に堕ちているとしか言えない。

　余談ではあるが、横浜港で「武漢の小型」を生起したダイヤモンドプリンセス号は「日本領海外」で、カジノ営業をしている「カジノ船」のようである。勿論、乗船者が全員カジノで遊んだとはいわない。余談ではあるが、ネット上にはそのようにあった。

　さらに、マスゴミでは、「法律の欠陥」を言わず、未だに武漢ウイルスについての「楽観論」を報じている。しかし、チャイナの慌てようと、その措置の報道をみれば、「これは只事ではない」と理解すべきであろう。

　筆者としては、精々が、外出を控えて、感染を避ける程度しかできない。何とも残念なことである。

了